都窪郡早島町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスを成長させる大きな決断です。
法人化によって節税効果や取引先からの信用力向上等の長所を得られる一方で、申請手続きと費用も発生します。
相応しいタイミングでの法人化をしていくために都窪郡早島町でも売上高の状況を見極めながら、前もって緻密な前準備が必須になります。
都窪郡早島町で法人化を考える売上とタイミングは？
個人事業主が法人化を考える際の目安の一つとなるのが売上高になります。
ただ、妄信的に売上金額のみで決断せずに将来的な成長見込みや利益率も考慮することが必要になります。
都窪郡早島町でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円超の場合に法人化していくと良いとされています。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るからです。
所得税は累進課税であり、所得が増えるほど税率が高くなります。
その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果もでてきす。
都窪郡早島町での法人化の流れと手続きは
法人化というのは次のように行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号や事業内容やや役員や出資者の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる情報を記した文書になります。
法人名（商号）と事業目的と資本金と本店所在地やなどを記載します。
都窪郡早島町でも定款については紙によって作ることもできますが電子定款を利用すると4万円の印紙税がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立の登記を行います。
この際に、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主の事業を廃業する申請手続きも行います。
廃業手続きは下の手順でやっていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を書き、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
都窪郡早島町の地方自治体にも、廃業に関する申告書を提出します。
都窪郡早島町で法人化するメリットとは？
法人化によって下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率の適用などの節税が可能です。
法人税においては都窪郡早島町でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税の負担軽減になります。
信用力の向上
法人化すると、金融機関や取引先からの信用が高くなります。
都窪郡早島町でも企業名義の融資の協議がしやすくなり、大口の契約とか資金集めがスムーズになります。
事業承継がうまくいく
法人化することによって事業を引き継ぐときに株式を譲渡するのみでできるので事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
都窪郡早島町での法人化のために発生する費用
法人化するには費用が発生します。おもな内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
都窪郡早島町で法人化を行うと約20万〜30万円くらいの費用が発生します。
都窪郡早島町で法人登記の後にすべき手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇う時は雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
法人の銀行口座の開設も、法人には必須の手続きです。
その際には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款等の書類を準備します。
都窪郡早島町でも法人化は税理士と契約しておくと心強いです
法人化には都窪郡早島町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについても助けになります。
税理士がサポートしてくれると法人化による節税効果の試算や資本金の的確な設定や定款を策定する際のアドバイスを提供してくれます。
当然、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰り改善のアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在によって、都窪郡早島町での法人化に関する手続きについてももれなくこなしていけます。
