赤磐市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを安定させる大切な決断です。
法人化することにより節税の効果、外部からの信用力向上などといったプラス面の一方で、申請手続きと費用も発生します。
適当なタイミングにて法人化をするには赤磐市でも売上高の伸びをウォッチしつつ、予め適切なプランが必要になります。
赤磐市で法人化していく売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つが売上になります。
とはいえ、妄信的に売上高だけで判断せずに、将来の成長予想や利益についても検討しなければなりません。
赤磐市でも、一般的にビジネスの利益が一年で600万円超の場合に法人化を考え始めるのが目安とされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るからになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も増えてきます。
その一方で、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果があります。
赤磐市で法人化するメリットとは
法人化で次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどによる節税ができるようになります。
さらに、法人税においては赤磐市でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税負担の軽減になります。
信用力の向上
法人化することによって、取引先や金融機関からの信用がアップします。
赤磐市でも企業名義の融資や契約の話し合いが行いやすくなり、大口の契約とか資金集めが円滑に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化で、ビジネスを継承するときに会社の株式を移動する形で行えるため、事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険に加入することが義務となっています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
赤磐市での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは以下のように進めます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
会社名となる会社の商号や事業の内容とや出資者や役員の構成などを決めます。
定款の作成
定款は法人の基本情報を記した文書になります。
会社名（商号）や事業目的と資本金額、本店所在地、等をまとめます。
赤磐市でも定款は紙にて作れますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立の登記申請をしていきます。
このときに、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出す必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をしない場合は罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主の事業をやめる申請手続きも必要になります。
廃業手続きは次の手順で進めていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日等を記入して、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときは青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
赤磐市の地方自治体にも、廃業についての申告書を提出します。
赤磐市での法人化のために発生する費用は
法人化のためには費用が必要です。おもなコストを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、赤磐市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
赤磐市で法人登記の後にする手続きは？
法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
会社のための銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きになります。
口座作成には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等が必要です。
赤磐市でも法人化には税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化のためには赤磐市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると法人化による節税効果の試算や資本金額の妥当な設定や定款を作成する際の助言がもらえます。
言うまでもなく、経理も支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰り改善のアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在によって、赤磐市での法人化に関する手続きもトラブルなくこなしていけます。
