児島で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスを拡大させる大きな決断になります。
法人化することによって節税の効果や外部からの信用が高まる等というメリットを享受できる一方手続きやコストも必要です。
適正なタイミングでの法人化をしていくためには児島でも売上高や利益の様子を見定めつつ、前もって綿密なプランが必要とされます。
児島で法人化していく売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化する際の目安の一つとなるのが売上になります。
ただ、妄信的に売上だけで判断せずにこれからの展望や利益率も考えに入れることが必要です。
児島でも、一般的に事業の利益が1年で600万円超のときに法人化を検討するのが目安です。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためです。
所得税というのは累進課税であり、所得が上がるにつれて税率が上がってきます。
一方、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高まります。
児島で法人化のメリットとは
法人化によって下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になるなどによる節税ができます。
さらに、法人税では児島でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため将来の税の負担の軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化で、銀行や取引先からの信用性が向上します。
児島でも法人の融資や契約の調整がしやすくなり、大口契約や資金繰りがスムーズに進められます。
事業承継がうまくいく
法人化するとビジネスを後継者に譲る際に会社の株式譲渡ののみでできるので、事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険に加入することが義務となっています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットがあります。
児島での法人化の流れと手続き
法人化は次のように手続きしていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
会社名となる会社の商号と事業の内容や、出資者や役員の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社の基本情報を定めた文書です。
会社名（商号）と事業目的、資本金額、本店所在地、などを記します。
児島でも定款については紙にて対応できますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立登記申請をしていきます。
この時に以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。
こうすることで法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をしないと罰則があるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主としての事業をやめる申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の段取りで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日等を記載して、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
児島の地方自治体にも、廃業についての申告書を提出する必要があります。
児島で会社の法人登記の後に行う手続きとは
法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
会社専用の銀行口座の開設についても、法人には不可欠な手続きになります。
口座作成には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等が必要になります。
児島での法人化のために発生する費用は？
法人化するには費用が必要です。おもなコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
児島で法人化するとおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。
児島でも法人化の手続きには税理士と契約しておくとスムーズです
法人化の手続きには児島でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても助けになります。
税理士が協力してくれると法人化による節税効果の試算、資本金額の設定や定款作成のアドバイスがもらえます。
もちろん、経理業務についても支援してくれますし、税務調査への備え、資金調達改善の助言を得ることもできます。
税理士がいることにより、児島での法人化に関する手続きについてもスムーズにやり切れます。
