小田郡矢掛町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を安定させる大切な判断です。
法人化により節税効果、取引先からの信用力が高まるなどというメリットがある一方、申請手続きとコストもかかってきます。
相応しいタイミングでの法人化を成し遂げるためには小田郡矢掛町でも売上の数値をウォッチしながら、事前に的確な前準備が必要になります。
小田郡矢掛町で法人化を検討する売上とタイミングとは
個人事業主が法人化するときの基準となるのが売上金額になります。
ただ、妄信的に売上だけで考えずに、将来の成長予想や利益についても考慮する必要があります。
小田郡矢掛町でも、一般的に事業の利益が年間600万円を超えるときに法人化していくのが目安になります。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が増えるにつれて税率も増えてきます。
方や、法人税率は一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。
小田郡矢掛町での法人化の流れと手続きは
法人化というのは以下のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号、事業の内容、資本金出資者や役員の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款は法人の基本運営情報を記載した文書です。
会社名（商号）、事業目的、資本金と本店所在地や等を記載します。
小田郡矢掛町でも定款については紙にて作成することもできますが電子定款を選択すると印紙税の4万円が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立登記をしていきます。
この時に、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。
これにより、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主としての事業を廃止するための手続きすることが必要です。
廃業手続きは下の手順でします。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを書き、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
小田郡矢掛町の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を出します。
小田郡矢掛町で法人化することのメリットは
法人化すると以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率になるなどの節税ができるようになります。
加えて、法人税は小田郡矢掛町でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため将来の税の負担軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化によって金融機関や取引先からの信用性が向上します。
小田郡矢掛町でも法人の融資の折衝を行いやすくなり、大きな契約や資金調達がうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化によって、事業を継承する時に株式を移動するのみで行えるため、事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務です。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
小田郡矢掛町で法人登記の後にすべき手続きは
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇う際は雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
法人用の銀行口座の開設についても、会社には重要な手続きです。
口座作成には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等が必要になります。
小田郡矢掛町での法人化のための費用
法人化には費用が必要です。主な内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、小田郡矢掛町で法人化するにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。
小田郡矢掛町でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと助けになります
法人化は小田郡矢掛町でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きもスムーズです。
税理士がいると法人化による節税の試算、資本金額の設定、定款を作る際の助言がもらえます。
当然ながら、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査への対策、資金計画を改善する助言を得ることもできます。
税理士がいることで、小田郡矢掛町での法人化に関する手続きもスムーズにやり切れます。
