瀬戸内市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業の安定を担う重要な選択です。
法人化することにより節税効果、取引先からの信用力が高まるなどといったプラス面を得られる一方で手続き、費用もでてきます。
妥当なタイミングでの法人化をしていくには瀬戸内市でも売上高や利益の状況をウォッチしながら、予めきちんとしたプランが必要とされます。
瀬戸内市で法人化する売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考える時の基準となるのが売上になります。
ただし、単純に売上金額だけで答えを出すのではなくこれからの成長や利益率も考慮することが必要です。
瀬戸内市でも、一般的には事業の利益が年間で600万円を超える場合に法人化を検討するのが目安とされています。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるためです。
所得税というのは累進課税であって、所得が大きくなるほど税率も上がります。
方や、法人税率は一定であって、利益が増えるほど法人化のための節税効果がでてきます。
瀬戸内市で法人化することのメリットは
法人化することにより以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税ができるようになります。
法人税では瀬戸内市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税負担軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化することによって銀行や取引先からの信用が上がります。
瀬戸内市でも法人名義の融資や契約の話し合いをしやすくなって、大口の契約や資金繰りがスムーズに進められます。
事業承継がうまくいく
法人化するとビジネスを後継者に譲る際に株式を譲る形でできるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険へ入ることが義務になります。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
瀬戸内市での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号と事業の内容とと出資者や役員の構成などを決定します。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる運営情報をまとめた文書です。
会社名（商号）、事業の目的と資本金額や本店所在地と等を記します。
瀬戸内市でも定款は紙で対応することもできますが電子定款を利用することで4万円の印紙税がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立登記申請を行っていきます。
この際に以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出す必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則が科されるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主の事業を廃業するための申請手続きする必要があります。
廃業手続きは次の段取りで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日などを記載し、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
瀬戸内市の地方自治体にも廃業する申告書を提出する必要があります。
瀬戸内市で会社の法人登記の後にする手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇う場合は雇用保険や労災保険へ加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
法人のための銀行口座の開設も、会社としては必要な手続きになります。
口座作成には、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款等の書類を準備しておきます。
瀬戸内市での法人化のためにかかる費用は
法人化には費用が必要になります。おもな内容を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、瀬戸内市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。
瀬戸内市でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化を検討する際、瀬戸内市でも税理士がいると複雑な手続きも心強いです。
税理士がいれば法人化することによる節税効果の最大化や資本金の適切な設定、定款を作る際の助言がもらえます。
当然、経理についても支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りの助言もしてくれます。
税理士の存在によって、瀬戸内市での法人化の手続きもトラブルなくやり切れます。
