津山市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長を担う大きな選択になります。
法人化することにより節税効果、外部からの信用性が高まる等の利点を得られますが、手続きとコストもかかってきます。
妥当なタイミングにて法人化を成し遂げるには、津山市でも売上の数値をウォッチしつつ、あらかじめ適切な用意が欠かせないです。
津山市で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは?
個人事業主が法人化していく際の基準の一つとなるのが売上高になります。
とはいえ、売上金額だけで決断するのではなく将来の見込みや利益率についても検討しなければなりません。
津山市でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円超のときに法人化を検討すると良いとされています。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が増えるにつれて税率が上がります。
一方で、法人税率というのは一定であって、利益が上がるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
津山市で法人化によるメリットは
法人化すると次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となる等による節税が可能になります。
法人税においては津山市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来的な税負担の軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化すると、金融機関や取引先からの信用力が高まります。
津山市でも会社名義の融資の話し合いを行いやすくなって、大きな取引や資金繰りが円滑になります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって事業を後継者に継承する時に会社の株式を移動するだけでできるため事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険に加入することが義務付けられています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
津山市での法人化の流れと手続きは?
法人化というのは下のように進められます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社の商号と具体的な事業の内容とと役員や出資者などを決めます。
定款の作成
定款は法人に関しての基本情報を記載した文書になります。
法人名(商号)、事業目的、資本金、本店所在地、等を記します。
津山市でも定款は紙にて作ることもできますが、電子定款を選択すると印紙税(4万円)がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記を行います。
このときに、以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則があるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主としての事業をやめる手続きもしておきます。
廃業手続きは以下の手順で進めます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日などを記載し、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
津山市の地方自治体にも廃業の届けを提出する必要があります。
津山市で会社の法人登記の後にすべき手続きは?
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
法人の銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きになります。
作成のためには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等を準備しておきます。
津山市での法人化のためにかかる費用
法人化を行うには費用が必要になります。主なコストをまとめます。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
以上を合計すると、津山市で法人化をすると約20万〜30万円くらいの費用がかかります。
津山市でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化の手続きには津山市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きも助言をもらえます。
税理士がいれば、法人化による節税の試算、資本金の的確な設定や定款を策定する際のアドバイスをくれます。
当然、経理業務についても行ってくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達を改善するアドバイスももらえます。
税理士がいることにより、津山市での法人化の手続きについてもスムーズに進められます。