備前市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を安定させる大切な決心です。
法人化することにより節税の効果、取引先からの信用性が高まるなどといったプラス面がありますが、手続きと費用も発生します。
的確なタイミングにて法人化を実現するために備前市でも売上高や利益の数値をウォッチしながら、先に詳細な前準備が欠かせないです。
備前市で法人化していく売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化する時の基準が売上になります。
ただ、売上金額だけで答えを出すのではなく、これからの成長見通しや利益率についても検討する必要があります。
備前市でも、通常はビジネスの利益が年間で600万円超のときに法人化を考え始めるのが目安です。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるためです。
所得税は累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率が増えてきます。
一方、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
備前市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは次のように進めます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号や具体的な事業内容やや出資者や役員などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書です。
社名（商号）や事業の目的や資本金額と本店所在地と等を書きます。
備前市でも定款は紙で作成することもできますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請を行っていきます。
ここで、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることで法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出を怠ると罰則があるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主の事業をやめる申請手続きもしておきます。
廃業手続きは次の段取りで行います。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日などを記載して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
備前市の地方自治体にも廃業する届けを提出する必要があります。
備前市で法人化するメリットとは？
法人化によって次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税が可能です。
さらに、法人税では備前市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので、将来的な税金の負担の軽減にもなります。
信用力向上
法人化することにより、銀行や取引先からの信用力が高まります。
備前市でも法人の融資の調整を行いやすくなって、大きな取引や資金繰りが順調になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することによって事業を次の世代に譲るときに株式譲渡ののみでできるので、事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
備前市での法人化にかかる費用は
法人化していくには費用がかかります。おもなコストをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、備前市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
備前市で法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇う場合は雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
法人専用の銀行口座の開設についても法人としては欠かせない手続きです。
その際には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などが必要です。
備前市でも法人化は税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化するには備前市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば法人化に伴う節税の試算、資本金額の適切な設定、定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。
もちろん、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達の助言ももらえます。
税理士の存在によって、備前市での法人化に関する手続きについても手早くやり切れます。
