倉敷市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業の成長に伴う大切な歩みになります。
法人化することによって節税効果、外への信用力が高まるなどというメリットを享受できる一方、申請、費用もかかってきます。
妥当なタイミングにて法人化をするためには、倉敷市でも売上高や利益の数値をウォッチしながら、前もって緻密な準備が要求されます。
倉敷市で法人化する売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える際の基準の一つが売上になります。
ただし、単純に売上だけで答えを出さずに将来的な見通しや利益率についても検討する必要があります。
倉敷市でも、一般的に事業の利益が年に600万円以上の場合に法人化していくのが目安とされています。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためになります。
所得税では累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率も上がります。
方や、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化による節税効果が高くなります。
倉敷市で法人化することのメリットは
法人化することによって下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率が適用されるなどの節税ができます。
さらに、法人税では倉敷市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税負担軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化すると金融機関や取引先からの信用力が向上します。
倉敷市でも会社の融資や契約の交渉をやりやすくなって、大口の契約とか資金調達がスムーズになります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって事業を他者に引き継ぐ時に会社の株式を渡す形で行えるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
倉敷市での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは下のように進めます。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容、や出資者や役員の構成等を明確にします。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる情報を記した文書になります。
社名（商号）や事業目的と資本金や本店所在地や等をまとめます。
倉敷市でも定款については紙によって作れますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請をします。
ここで、以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出をしない場合は罰則が科されるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主の事業をやめる手続きも行います。
廃業手続きは以下の流れで行っていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日等を記入して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
倉敷市の地方自治体にも、廃業に関する申請書を提出する必要があります。
倉敷市で法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇う時は雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
法人用の銀行口座の開設も法人には欠かせない手続きになります。
作成のためには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款などを用意しておきます。
倉敷市での法人化のために発生する費用とは
法人化の手続きには費用がかかってきます。主なコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、倉敷市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
倉敷市でも法人化を行うには税理士と契約しておくと心強いです
法人化は倉敷市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについてもスムーズです。
税理士が協力してくれると法人化に伴う節税の試算や資本金額の設定、定款をまとめる際の助言が得られます。
当然、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査対策や、資金調達の助言もしてくれます。
税理士がいることで、倉敷市での法人化についての手続きについてももれなくこなしていけます。
