大元で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの安定を担う大切な一歩です。
法人化することで節税の効果や取引先からの信用力が高まるなどというプラス面を得られますが、手続き、費用も必要です。
適切なタイミングにて法人化をするために大元でも売上や利益の伸びを見極めながら、予め適切な準備が必要になります。
大元で法人化する売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つとなるのが売上高になります。
ただ、売上高のみで考えずに今後の展望や利益率も考えに入れる必要があります。
大元でも、一般的に、事業の利益が年間600万円を超えた時に法人化するのが目途とされています。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるからになります。
所得税では累進課税であって、所得が多くなるほど税率も増えます。
方や、法人税率は一定で、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果が高まります。
大元で法人化によるメリットは
法人化することによって次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用される等による節税が可能になります。
法人税においては大元でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので長期での税金の負担の軽減になります。
信用が高まる
法人化することにより、取引先や金融機関からの信用が上がります。
大元でも法人の融資の折衝を行いやすくなり、大口の契約や資金繰りが円滑に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより、事業を引き継ぐときに株式を移動するのみで行えるため、事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険へ加入することが義務です。
これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
大元での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは以下のように進めます。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）、具体的な事業内容やや出資者や役員の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる運営情報を記した文書になります。
法人名（商号）と事業目的や資本金、本店所在地やなどをまとめます。
大元でも定款については紙によって作ることもできますが電子定款にすると印紙税（4万円）が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請をします。
ここで次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則が科されるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主による事業を廃業するための申請することが必要です。
廃業手続きは下の流れで進めます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日等を書き、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときには青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を継続する時は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
大元の地方自治体にも、廃業する届けを提出する必要があります。
大元で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
法人専用の銀行口座の開設も、会社としては不可欠な手続きになります。
この際、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款等が必要です。
大元での法人化のための費用は？
法人化には費用が発生します。主なコストを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、大元で法人化をするとだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生します。
大元でも法人化のためには税理士と契約しておくと助けになります
法人化は大元でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについても心強いです。
税理士がサポートしてくれると法人化による節税試算、資本金の設定や定款を策定する際の助言がもらえます。
当然、経理についても行ってくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画改善の助言もしてもらえます。
税理士のサポートにより、大元での法人化に関する手続きについてもミスなくやり切れます。
