苫田郡鏡野町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を安定させる大きな判断です。
法人化することで節税効果、外からの信用が高まるなどという長所を得られる一方で手続きと費用も発生します。
ちょうど良いタイミングでの法人化を進めるためには、苫田郡鏡野町でも売上の状況を見極めながら、前もって緻密な計画が不可欠になります。
苫田郡鏡野町で法人化を検討する売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つが売上高になります。
ただし、妄信的に売上だけで考えずに将来的な成長見込みや利益率も考慮する必要があります。
苫田郡鏡野町でも、一般的に、事業の利益が年に600万円を超えた場合に法人化すると良いとされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率より上回るためになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率が増えてきます。
その一方、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化の節税効果も上がります。
苫田郡鏡野町で法人化によるメリットは？
法人化で以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になる等の節税が可能です。
さらに、法人税では苫田郡鏡野町でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税金の負担の軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化することにより、銀行や取引先からの信用が高まります。
苫田郡鏡野町でも会社の融資の交渉を行いやすくなり、大きな取引とか資金調達がスムーズになります。
事業承継の容易さ
法人化すると、事業を次の世代に譲渡する際に会社の株式を渡すだけで行えるため、事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険に加入することが義務となっています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
苫田郡鏡野町での法人化の流れと手続きとは
法人化は以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
会社名となる会社の商号や事業内容、、出資者や役員等を決定します。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる情報を記した文書になります。
会社名（商号）と事業の目的や資本金、本店所在地、等を記載します。
苫田郡鏡野町でも定款については紙で対応することもできますが電子定款を利用すると印紙税の4万円が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請をしていきます。
このときに、以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。
こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則があるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主の事業を廃止する手続きも必要です。
廃業手続きは下の段取りでしていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを記載して、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときには青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
苫田郡鏡野町の地方自治体にも、廃業する申請書を提出します。
苫田郡鏡野町での法人化のために発生する費用
法人化していくには費用が必要です。おもなものを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、苫田郡鏡野町で法人化するにはおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
苫田郡鏡野町で会社の法人登記の後にする手続きとは
法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇用する時には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
会社の銀行口座の開設も法人としては欠かせない手続きになります。
口座作成には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などを用意しておきます。
苫田郡鏡野町でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化を行うには苫田郡鏡野町でも税理士と契約しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいれば法人化することによる節税効果の試算、資本金の設定、定款を策定する際のアドバイスが得られます。
当然ながら、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査への備え、資金計画を改善する助言もしてくれます。
税理士がいることにより、苫田郡鏡野町での法人化の手続きも手早く乗り切れます。
