玉柏で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスの成長に伴う重要な判断です。
法人化により節税の効果、取引先への信用力が高まる等という長所がある一方申請やコストも発生します。
相応しいタイミングにて法人化を実現するためには玉柏でも売上高や利益の様子をウォッチしながら、事前に正しいプランが必須です。
玉柏で法人化を考え始める売上とタイミングは?
個人事業主が法人化する時の目安の一つとなるのが売上高になります。
しかし、売上金額のみで判断するのではなく、将来の成長見込みや利益も考えに入れる必要があります。
玉柏でも、一般的に事業の利益が年間600万円以上のときに法人化を考えるのが良いとされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるためになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が増えるにつれて税率も上がってきます。
一方、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化による節税効果が高くなります。
玉柏で法人化のメリットとは?
法人化で以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税が可能になります。
また、法人税では玉柏でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので長期での税金の負担軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化によって金融機関や取引先からの信用力が高まります。
玉柏でも法人名義の契約や融資の話し合いをしやすくなって、大口の契約や資金調達がスムーズに進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、事業を譲るときに株式を移動するだけで行えるため事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険への加入が義務付けられています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
玉柏での法人化の流れと手続きは?
法人化は以下のように行います。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社の商号と具体的な事業の内容や、役員や出資者等を決めます。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を定めた文書になります。
社名(商号)、事業の目的と資本金と本店所在地、等を記載します。
玉柏でも定款は紙で作ることもできますが電子定款を使用すると印紙税の4万円が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請をします。
この時に次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則が科されるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主としての事業を廃止するための手続きも必要です。
廃業手続きは次の流れでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日等を記入して、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
玉柏の地方自治体あてにも、廃業する申請書を出しておきます。
玉柏で法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇う際は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)でしていきます。
法人の銀行口座の開設についても法人としては必要な手続きです。
この際、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などの書類を準備します。
玉柏での法人化のために発生する費用
法人化していくには費用が発生します。主な項目をまとめておきます。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
合計すると、玉柏で法人化するには約20万〜30万円程度の費用が必要になります。
玉柏でも法人化には税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化には玉柏でも税理士がいると煩雑な手続きも助けになります。
税理士がいると法人化による節税試算や資本金の妥当な設定や定款を作成する際のアドバイスが得られます。
もちろん、経理業務も支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達についての助言ももらえます。
税理士の存在により、玉柏での法人化についての手続きについてももれなくこなしていけます。