久米郡美咲町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスの安定を担う大事な判断です。
法人化により節税効果や外部からの信用が高まる等のメリットを得られますが手続きとコストもでてきます。
的確なタイミングでの法人化を実現するには久米郡美咲町でも売上高の様子を見極めつつ、予め緻密な準備作業が必要とされます。
久米郡美咲町で法人化を考える売上とタイミング
個人事業主が法人化を考える際の目安の一つが売上です。
ただし、単純に売上金額のみで判断するのではなく、将来的な成長や利益率についても考えに入れる必要があります。
久米郡美咲町でも、一般的に、事業の利益が年間600万円を超えた場合に法人化を検討するのが良いとされています。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率が増えてきます。
その一方、法人税率は一定であって、利益が上がるほど法人化のための節税効果がでてきます。
久米郡美咲町での法人化の流れと手続きとは？
法人化は下のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）、事業内容と資本金役員や出資者の構成などを明確にします。
定款の作成
定款は法人の基本運営情報を記載した文書です。
会社名（商号）と事業目的、資本金額や本店所在地、などを書きます。
久米郡美咲町でも定款は紙によって対応することもできますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立の登記申請を行っていきます。
このときに下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出をしない場合は罰則があるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主の事業を廃業するための申請する必要があります。
廃業手続きは次の手順でしていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日等を記載し、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
久米郡美咲町の地方自治体にも、廃業についての申請書を提出しておきます
久米郡美咲町で法人化するメリット
法人化によって下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率になる等による節税ができるようになります。
加えて、法人税は久米郡美咲町でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので長期での税金の負担軽減にもなります。
信用力の向上
法人化によって、取引先や金融機関からの信用性がアップします。
久米郡美咲町でも会社名義の融資や契約の調整がしやすくなり、大きな取引とか資金繰りがスムーズに進められます。
事業承継の容易さ
法人化するとビジネスを他者に譲る際に会社の株式を移動する形でできるので事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険へ入ることが義務です。
これによって個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットがあります。
久米郡美咲町で法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇用するときは雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
法人用の銀行口座の開設についても、法人としては必要な手続きになります。
口座を作るには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等の書類を準備しておきます。
久米郡美咲町での法人化のためにかかる費用とは？
法人化していくには費用が必要です。おもな内容をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、久米郡美咲町で法人化をするとだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
久米郡美咲町でも法人化するには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化を行うには久米郡美咲町でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると、法人化による節税試算や資本金額の適切な設定や定款を作る際の助言が得られます。
もちろん、経理業務もサポートしてくれますし、税務調査への備え、資金調達についてのアドバイスも得られます。
税理士がいることにより、久米郡美咲町での法人化についての手続きもトラブルなく乗り切れます。
