備前一宮で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスの成長を担う重要な決断になります。
法人化によって節税の効果、取引先への信用性が高まる等といったプラス面がありますが手続きや費用もでてきます。
相応しいタイミングでの法人化を成し遂げるために、備前一宮でも売上の状況をウォッチしつつ、先に正しい前準備が必要とされます。
備前一宮で法人化していく売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化していく時の基準の一つとなるのが売上になります。
ただし、単純に売上金額のみで考えずに、将来の成長見込みや利益についても考慮します。
備前一宮でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円を超えたときに法人化していくと良いとされています。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるためです。
所得税は累進課税であり、所得が大きくなるほど税率も高くなってきます。
方や、法人税率は一定であって、利益が大きくなるほど法人化の節税効果があります。
備前一宮で法人化のメリットは？
法人化で次のメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用されるなどによる節税が可能です。
加えて、法人税は備前一宮でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので将来的な税の負担の軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化することによって、銀行や取引先からの信用性が高くなります。
備前一宮でも法人名義の契約や融資の話し合いがしやすくなり、大口取引や資金集めがうまく進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することによりビジネスを継承するときに株式を渡すだけでできるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
備前一宮での法人化の流れと手続きは？
法人化は次のように進行していきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号や事業の内容とと出資者や役員等を決めます。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる情報を書いた文書です。
会社名（商号）と事業の目的、資本金や本店所在地や等を記載します。
備前一宮でも定款については紙にて対応することもできますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記をします。
この際に下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則があるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主としての事業をやめるための手続きも必要になります。
廃業手続きは次の段取りでしていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日等を記入して、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
備前一宮の地方自治体にも、廃業についての申告書を提出しなければなりません。
備前一宮で法人登記の後にすべき手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇う場合は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
会社のための銀行口座の開設についても、会社としては重要な手続きになります。
その際には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款などが必要になります。
備前一宮での法人化の費用
法人化の手続きには費用が発生してきます。おもなものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
備前一宮で法人化を行うと約20万〜30万円程度の費用が発生します。
備前一宮でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化の手続きには備前一宮でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税試算、資本金の的確な設定、定款をまとめる際のアドバイスが得られます。
もちろん、経理業務も行ってくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画改善の助言を得ることもできます。
税理士がいることにより、備前一宮での法人化についての手続きについても手早くやり切れます。
