加賀郡吉備中央町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を安定させる重要な一歩になります。
法人化することで節税効果や外への信用が高まるなどといった長所の一方で手続き、費用も必要です。
適切なタイミングで法人化をしていくには、加賀郡吉備中央町でも売上の状況を見極めつつ、前もって適切な準備作業が必須です。
加賀郡吉備中央町で法人化していく売上高とタイミング
個人事業主が法人化を考えるときの基準となるのが売上です。
ただ、単純に売上金額のみで考えるのではなく、今後の見込みや利益率も考えに入れることが必要になります。
加賀郡吉備中央町でも、通常は、事業の利益が年間600万円を超える時に法人化を考えると良いとされています。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるほど税率が上がります。
一方、法人税率は一定で、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果があります。
加賀郡吉備中央町で法人化によるメリットとは？
法人化で以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税ができるようになります。
加えて、法人税においては加賀郡吉備中央町でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので、将来の税負担軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化することにより取引先や金融機関からの信用性が高くなります。
加賀郡吉備中央町でも企業の契約や融資の話し合いが行いやすくなって、大口の契約や資金繰りがスムーズになる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化によってビジネスを譲るときに株式を譲渡する形で対応できるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険へ加入することが義務です。
これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
加賀郡吉備中央町での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容やや役員や出資者の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる情報を記載した文書になります。
会社名（商号）、事業目的、資本金、本店所在地、等をまとめます。
加賀郡吉備中央町でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立登記を行っていきます。
このときに、以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出を怠ると罰則が科されるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主としての事業を廃業する手続きも必要です。
廃業手続きは以下の流れでします。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日等を記載し、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
加賀郡吉備中央町の地方自治体にも廃業する申請書を出しておきます。
加賀郡吉備中央町で法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇う時は雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
法人のための銀行口座の開設についても法人としては重要な手続きです。
作成のためには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等を準備しておきます。
加賀郡吉備中央町での法人化の費用は？
法人化するには費用が発生してきます。おもな費用をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、加賀郡吉備中央町での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。
加賀郡吉備中央町でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化を検討する際、加賀郡吉備中央町でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きも助けになります。
税理士がサポートしてくれると、法人化による節税効果の試算、資本金額の設定や定款を作成する際の助言をしてくれます。
もちろん、経理業務もサポートしてくれますし、税務調査対策、資金調達を改善するアドバイスも得られます。
税理士の存在によって、加賀郡吉備中央町での法人化についての手続きももれなく乗り切れます。
