新見市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続と相続税申告には、新見市でも多くの手続きと知識が必要とされます。
家やマンションや土地などの不動産の相続では、不動産の評価額の精査や不動産名義の変更、小規模宅地等の特例の利用にて相続税の負担を軽くすることが可能になります。
加えて、家族信託や遺言公正証書を利用することで、対立を事前に阻んでおくだけでなく、相続人の負担を減らすことが可能です。
新見市でも遺産相続での相続税申告というのはたいていの方には縁のなかった手続きであるので、税理士などに依頼する人が大部分になります。
新見市での遺産相続の流れとは
遺産相続については遺産分割、名義変更と相続税申告などというようなたくさんの手続きを行っていきます。
一般的な流れは以下のようなものになります。
被相続人の死亡と相続開始
相続というのは被相続人が亡くなった段階で始まります。
新見市でも第一にやるべき事は市町村区役所に死亡届を届けて、死亡届受理証明書と火葬許可証を取得することです。
相続人の確定
遺産分割を開始するために相続人を確定していきます。
被相続人の戸籍謄本を生誕から死亡まですべて法定相続人を特定させます。
相続人が複数のときは、全員にて意見調整をして遺産分割を行います。
遺産内容の把握
相続の財産の対象となるものを調査して、一覧化します。
これらには現金や預貯金、家やマンションや土地などの不動産、株券などの有価証券、保険金や借入金などが対象となります。
相続税の申告に多大に関係してくるため漏れがないよう注意しなくてはなりません。
遺言書の確認
遺言書が存在するときは、文章に基づいて遺産分割を行います。
遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があり、最も安全なのが公正証書遺言になります。
公証役場で保護されるため偽造や紛失等というようなリスクがありません。
相続放棄と限定承認を選ぶ
相続人は相続を承認する単純承認のみでなく、限定承認と相続放棄を選択可能です。
特に、被相続人に多額の借金がある時は、家庭裁判所で手続きをして相続放棄をすることにより借金の負担を回避できます。
遺産分割協議を行う
相続人全員で話し合って、遺産の分割方法を定めます。
話し合いの内容について遺産分割協議書に記して、全員で署名・押印します。
この書類は、預貯金の解約や不動産の名義変更などに不可欠です。
相続税の申告と納付
遺産の総額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超えるときは相続税申告をしなければなりません。
相続税の申告期限は相続開始より10か月以内となっています。
不動産の新見市での遺産相続のポイントとは？
家や土地などの不動産は、新見市でも扱いづらい財産になります。
家やマンションや土地などの不動産を相続した場合、次のようなことに注意が必要になります。
不動産の評価額を割りだす
家やマンションや土地などの不動産の評価額には、新見市でも路線価と固定資産税評価額、市場価格などの複数の規準が存在します。
相続税の算出は、通常、路線価を利用します。
不動産の評価額が高くなる時、相続税負担が多くなってくるため、小規模宅地等の特例を使用して評価額を少なくする事がポイントになります。
相続登記による不動産の名義変更
相続で家やマンションや土地などの不動産を受領した場合は法務局にて名義変更手続きを行います。
必要な書類は下のものです。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないでいると、不動産を売るのが厳しくなるのみでなく、問題が生じる心配も高くなります。
不動産を売る場合
相続した家やマンションなどの不動産を売るとき、新見市でもネットでできる一括査定サービスを利用すれば手間がかかりません。
複数ある不動産会社から見積りしてもらえるため、高い価格で売れます。
売却した時の税金や諸経費についても前もって調査しておく事がポイントになります。
新見市の相続についての遺留分は
遺留分は相続人が最低限の財産を受け取る権利を守るための制度になります。
遺言で被相続人が自らの財産を思い通りに相続させることについては許可されていますが、遺留分についてはその自由を一定程度制約する形で設けられています。
法定相続人の配偶者、子どもなどがこうした権利を持っています。
具体的には、すべての財産についての一定割合が遺留分となり、それをもらうことができない遺言が存在する際には、遺留分をもらうために「遺留分侵害額請求」をすることが可能です。
この制度の狙いは、被相続人の意志を認めながら、相続人の最低限の生活を守ることです。
遺留分には例外も存在し、兄弟姉妹は遺留分が存在しません。
それによって、新見市でも遺留分についての相続の揉め事もよくあります。
新見市の相続の遺言公正証書とは？
遺言公正証書は被相続人の希望を厳重に示すための書面です。
遺言公正証書は公証役場で公証人が作り、第三者の証人二人が立ち会って成立になります。
遺言書は、自ら執筆するというようなことも可能ですが形式不具合や偽造される恐れがあるので、遺言公正証書は信頼性の面で優位になります。
とりわけ遺産分割の内容が法定相続分とは異なる分配にしたい時には遺言公正証書を残しておくことで揉め事を未然に防ぐことが可能になります。
新見市の相続による家族信託とは？
家族信託というのは、新見市でもここ数年関心を集めている財産の管理方法です。
家族信託は信頼し得る家族に財産の管理を委ねて、そこから得られる利益を受益者で分ける仕組みです。
家族信託は、おもに高齢化社会での認知症のリスクに備える目的で活用されています。
認知症を発症すると資産凍結等の危険もあり得えますが、未然に信託契約をしておくことで回避可能です。
相続税の申告における税理士の役目と新見市での費用相場とは
相続税の申告は相続の開始より10か月以内にしますが、相続税の手続きはものすごく煩雑です。
とくに、不動産価値の評価、非上場株式の価値の算出、各種控除の適用など、専門知識が求められます。
不動産評価では「路線価方式」や「倍率方式」を用いる等、税務上の規定によった正確な評価をします。
配偶者控除、生前贈与、小規模宅地の特例のような相続税の節税策の助言についても税理士の役割です。
税理士は、申告の誤りや漏れを回避して、税務署からの誤りの指摘や税務調査を避けるために不可欠であるのは明らかと言えます。
新見市での税理士料金は遺産額などで変わりますが、一般的には次のような金額になります。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
報酬以上に節税効果を見込めるので、費用対効果はよいといえます。
