静岡県の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続による相続税の申告については、静岡県でも難解な手続きと専門知識が欠かせません。
家やマンションなどの不動産の相続については、不動産の評価額の確認や不動産名義変更、小規模宅地等の特例の利用によって、相続税負担を抑えることができます。
遺言公正証書や家族信託を利用することによって、問題を予め封じておくと同時に、相続人の負担を軽減できます。
静岡県でも、遺産相続による相続税の申告はほとんどの人にとってよくわからない手続きであり、税理士等の専門家にまかせる方が多いです。
静岡県での遺産相続の段取りは
遺産相続には、遺産分割、名義変更や相続税の申告等という多くの手続きが含まれます。
主な手順は以下のようなものになります。
被相続人の死亡と相続の開始
相続は被相続人が死亡したときに開始します。
静岡県でも、まずすべき手続きは市町村区役所に死亡届を提出し、死亡届受理証明書と火葬許可証を取得することです。
相続人の確定
遺産分割をするために相続人を確定します。
被相続人の戸籍謄本を誕生から死亡までリサーチして収集し、法定相続人の特定を行っていきます。
相続人が複数いるときは、全員により話し合って遺産分割を行っていきます。
遺産内容の調査
遺産相続対象の財産を洗い出して吟味して、一覧化していきます。
この中には現金、預貯金と家やマンションや土地などの不動産、株等の有価証券や保険金と借入金などが対象となってきます。
相続税申告に多大な影響があるので見落としがないよう気をつけましょう。
遺言書の確認
遺言書が存在する際は、情報に基づいて遺産分割を行います。
遺言書には、自筆証書遺言と公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類がありますが、一番安心なのが公正証書遺言です。
公証役場にて保護されるため、偽造や紛失等の心配がありません。
相続放棄と限定承認の選択
相続人は遺産相続に同意する単純承認のみでなく、相続放棄と限定承認を選ぶことができます。
特に、被相続人に多額の借金が残っている際には、家庭裁判所に申し立てをして相続放棄をすることで借金を回避できます。
遺産分割協議を行う
相続人が全員で話し合い、遺産分割のやり方を取り決めます。
協議の決定について「遺産分割協議書」に記して、全員が署名と押印をします。
この書類は、不動産の名義変更や預貯金の解約などに必要になります。
相続税申告と納付
遺産の総額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超えるときは相続税申告が要求されます。
相続税の申告期限は相続の開始から10か月以内になります。
不動産の静岡県での遺産相続のポイント
家やマンションなどの不動産は、静岡県でもとくに扱いが複雑な財産の一つになります。
家や土地などの不動産の相続の時には次のようなことに注意が必要です。
不動産の評価額を調査する
家やマンションや土地などの不動産の評価額は静岡県でも路線価、固定資産税評価額、市場価格などというような複数の規準があります。
相続税の算定においては、通常は路線価が利用されます。
不動産の評価額が高くなってくる場合は相続税負担も大きくなってくるので小規模宅地等の特例を使用して評価額について減額していく事が大切になります。
不動産の名義変更（相続登記）
相続にて家やマンションや土地などの不動産を得たときは法務局で名義変更手続きを行います。
必要となる書類は次の通りになります。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更を怠ると、不動産の売却が厳しくなるのみならず、トラブルが起こるリスクも高くなります。
不動産を売る場合
相続した家やマンションや土地などの不動産を売却する際、静岡県でもネットでできる一括査定のサイトならば手間がかかりません。
複数不動産業者から見積りを受けられるので、適正な金額で売ることが可能になります。
売った時の諸経費や税金のことも先立って確認することがポイントです。
静岡県の相続の遺留分は
遺留分というのは相続人が定められた最低限の財産を受け取れる権利を保障するための制度になります。
遺言により故人が自分の財産について思い通りに分けることについては許されますが、遺留分についてはその自由を一定程度抑えていくために作られています。
法定相続人である配偶者、子どもなどが権利があります。
具体的には遺産相続の全財産の一定分が遺留分となり、それを受け取れない遺言が存在する場合には、その部分をもらうために「遺留分侵害額請求」をすることが可能になります。
この制度の役割は被相続人の意志を認めながら、相続人の最低限の生活を保護することにあります。
遺留分には例外もあり、例として兄弟姉妹には遺留分が認められません。
これによって、静岡県でも遺留分に関する相続のいざこざもよくあります。
静岡県の相続についての家族信託
家族信託というのは静岡県でも近ごろ話題を集めている財産管理です。
家族信託は信頼できる家族に財産管理を託し、そこからの利益を受益者に分配する制度になります。
家族信託は、高齢化社会において認知症リスクを回避するために使われています。
認知症の状態になると銀行口座の凍結等のリスクがありますが、予め信託契約を結んでおけば避けられます。
静岡県の相続による遺言公正証書は
遺言公正証書とは被相続人の考えを法的に有効な形で表すための書類になります。
これは、公証役場で公証人が作り、第三者の証人2名の立ち会いのもとで成立します。
遺言書というのは、自ら書き残すといったことも可能ですが形式不備や偽造の危険があるため、遺言公正証書はその信用性の面で優れています。
遺産分割の方法が法定相続分とは異なる分割にしたい際には、遺言公正証書を作成しておくことで問題をあらかじめ防げます。
相続税申告での税理士の役割と静岡県での費用相場は？
相続税申告は、相続開始から10か月以内にしますが、相続税の申告手続きはとても難解です。
とくに、不動産価値の評価、非上場株式の価値の算出、各種控除の適用など、専門の知識が欠かせません。
たとえば、不動産の評価においては路線価方式や倍率方式を使う等、税務規定による正しい評価を行っていきます。
配偶者控除、生前贈与や小規模宅地の特例のような節税方法のアドバイスについても税理士の役割になります。
税理士の存在は申告のミスや漏れを回避して、税務署からの誤りの指摘や税務調査を避けるために重要であるのは明らかと言えます。
静岡県での税理士の費用については遺産金額等によって異なりますが、次のような相場です。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
料金以上に節税の効果を見通せるので、費用対効果は良いです。
