静岡県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長を担う大きな決心になります。
法人化することによって節税効果や外からの信用が高まるなどという利点の一方で、手続き、コストも必要です。
妥当なタイミングで法人化をするために、静岡県でも売上高の状況を見極めながら、先に的確な準備作業が欠かせません。
静岡県で法人化する売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える時の目安の一つとなるのが売上金額です。
しかしながら、売上金額だけで答えを出さずに、今後の見込みや利益についても考えに入れる必要があります。
静岡県でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円超のときに法人化を考え始めるのが目安とされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうためになります。
所得税は累進課税であり、所得が増えるほど税率が高くなってきます。
一方、法人税率については一定であって、利益が上がるにつれて法人化による節税効果が高くなります。
静岡県で法人化することのメリットは？
法人化で下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率が適用されるなどによる節税ができるようになります。
加えて、法人税は静岡県でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので将来の税の負担軽減になります。
信用性が高まる
法人化すると取引先や銀行からの信用力が高くなります。
静岡県でも会社名義の融資や契約の折衝をやりやすくなって、大口の契約とか資金繰りが順調に進められます。
事業承継の容易さ
法人化することによって、事業を次の世代に譲渡するときに会社の株式を譲渡するのみで行えるので、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険への加入が義務になっています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
静岡県での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは下のように行います。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
会社の商号、事業内容と資本金出資者や役員の構成などを明確にします。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる運営情報を記載した文書になります。
会社名（商号）と事業目的、資本金額や本店所在地と等を記載します。
静岡県でも定款は紙で作成できますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記を行っていきます。
このときに、以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主の事業を廃止する申請手続きする必要があります。
廃業手続きは下の手順で行います。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを記載し、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
静岡県の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を出します。
静岡県での法人化のために発生する費用は？
法人化するには費用が発生してきます。主な費用をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、静岡県で法人化するには約20万〜30万円ほどの費用がかかります。
静岡県で会社の法人登記の後にすべき手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇う時は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
会社専用の銀行口座の開設についても、法人には必要な手続きになります。
口座を作るには、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款等の書類を準備しておきます。
静岡県でも法人化は税理士がいるとスムーズです
法人化は静岡県でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについても助けになります。
税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金額の的確な設定、定款をまとめる際の助言が得られます。
当然、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画改善の助言を得ることもできます。
税理士のサポートにより、静岡県での法人化についての手続きについてもスムーズにやり切れます。
