静岡市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスを成長させる大切な判断になります。
法人化することにより節税の効果や外への信用力向上等の長所を得られる一方で手続きや費用も必要です。
相応しいタイミングにて法人化を成し遂げるためには、静岡市でも売上高や利益の様子を見極めながら、予め綿密な準備作業が必須です。
静岡市で法人化を検討する売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討する際の基準が売上になります。
ただし、妄信的に売上金額だけで判断するのではなく、今後の成長見通しや利益も考えに入れる必要があります。
静岡市でも、一般的に、事業の利益が1年で600万円超の時に法人化を検討するのが目安です。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからになります。
所得税は累進課税であって、所得が高くなるほど税率が上がってきます。
その一方で、法人税率については一定であり、利益が多くなるほど法人化の節税効果が高まります。
静岡市で法人化のメリットは？
法人化で次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等の節税が可能になります。
加えて、法人税においては静岡市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税負担の軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化することによって取引先や銀行からの信用が上がります。
静岡市でも会社の契約や融資の交渉をしやすくなり、大きな取引とか資金繰りがスムーズになる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化によってビジネスを次の世代に引き継ぐ時に会社の株式を譲渡するのみで対応できるため事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務となっています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
静岡市での法人化の流れと手続き
法人化というのは次のように進めます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
会社の商号や具体的な事業内容、と出資者や役員などを決めます。
定款の作成
定款というのは法人についての基本情報をまとめた文書になります。
法人名（商号）や事業目的や資本金額や本店所在地と等を記載します。
静岡市でも定款については紙にて対応できますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記をします。
ここで、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主の事業をやめる手続きもしておきます。
廃業手続きは以下の手順でしていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日などを記入して、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
静岡市の地方自治体にも、廃業の申請書を提出します。
静岡市で法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇う時には雇用保険や労災保険に加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
法人専用の銀行口座の開設についても法人としては不可欠な手続きになります。
作成のためには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款などの書類が必要になります。
静岡市での法人化のために発生する費用は
法人化のためには費用が必要です。主な内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、静岡市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。
静岡市でも法人化は税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化の手続きには静岡市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについてもスムーズです。
税理士がいれば法人化することでの節税の試算や資本金額の妥当な設定や定款を作成する際のアドバイスをくれます。
言うまでもなく、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査への備えや、資金繰り改善の助言を得ることもできます。
税理士のサポートを受けることで、静岡市での法人化についての手続きももれなく乗り切れます。
