湖西市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを安定させる大切な判断になります。
法人化によって節税の効果や外部への信用が高まるなどといった長所の一方で、手続き、費用もかかってきます。
相応しいタイミングでの法人化をしていくために、湖西市でも売上や利益の数値を見極めながら、先に綿密な準備が欠かせません。
湖西市で法人化を考える売上とタイミング
個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つが売上になります。
ただ、妄信的に売上のみで検討せずに、今後の成長見込みや利益も考えなければなりません。
湖西市でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円以上のときに法人化するのが目途とされています。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるほど税率も上がります。
一方、法人税率というのは一定で、利益が増えるほど法人化のための節税効果も上がります。
湖西市で法人化することのメリットは
法人化することによって次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となる等の節税が可能です。
さらに、法人税においては湖西市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税の負担の軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化すると、銀行や取引先からの信用性が上がります。
湖西市でも企業名義の契約や融資の調整がやりやすくなり、大きな取引とか資金調達が順調に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると、ビジネスを次の世代に引き継ぐ時に株式譲渡の形で対応できるため事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務になります。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
湖西市での法人化の流れと手続きは？
法人化は以下のように行います。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容や、役員や出資者の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社についての基本情報を記した文書になります。
法人名（商号）と事業目的と資本金額や本店所在地やなどを記します。
湖西市でも定款については紙にて作ることもできますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記申請をしていきます。
この際に、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則があるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主の事業をやめる手続きも必要になります。
廃業手続きは次の流れでします。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを書き、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
湖西市の地方自治体にも、廃業に関する申請書を出しておきます。
湖西市で会社の法人登記の後に行う手続きとは
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
会社のための銀行口座の開設も会社としては重要な手続きになります。
口座作成には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款等を用意しておきます。
湖西市での法人化のために発生する費用とは
法人化するには費用が発生してきます。主なものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、湖西市で法人化をするには約20万〜30万円程度の費用が必要になります。
湖西市でも法人化には税理士と契約しておくと心強いです
法人化を検討する際、湖西市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると法人化に伴う節税効果の最大化や資本金額の設定、定款を策定する際のアドバイスが得られます。
当然、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達改善の助言を得ることもできます。
税理士のサポートを受けることで、湖西市での法人化の手続きについてもトラブルなくこなしていけます。
