榛原郡川根町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスを拡大させる大切な一歩になります。
法人化することにより節税効果や外からの信用力が高まる等のプラス面を得られますが申請、費用も発生します。
適切なタイミングでの法人化を実現するには榛原郡川根町でも売上高の数値をウォッチしつつ、予め緻密な準備作業が不可欠になります。
榛原郡川根町で法人化していく売上とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つが売上です。
とはいえ、売上のみで考えるのではなく将来の成長予想や利益率についても考慮する必要があります。
榛原郡川根町でも、一般的にビジネスの利益が年間で600万円以上のときに法人化していくと良いとされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るからになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率も増えてきます。
一方で、法人税率は一定で、利益が増えるにつれて法人化による節税効果もでてきす。
榛原郡川根町での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは以下のように行います。
事前準備
まず、事業計画を策定します。
会社の商号と事業の内容やと役員や出資者等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社の基本運営情報を記載した文書です。
法人名（商号）と事業の目的と資本金額や本店所在地と等をまとめます。
榛原郡川根町でも定款については紙にて対応することもできますが電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請をします。
この際に次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主による事業をやめるための手続きも必要になります。
廃業手続きは下の手順でしていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日などを記入して、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
榛原郡川根町の地方自治体にも廃業についての届けを出します。
榛原郡川根町で法人化するメリットは？
法人化で以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率が適用される等による節税ができるようになります。
加えて、法人税では榛原郡川根町でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税の負担の軽減になります。
信用力の向上
法人化すると銀行や取引先からの信用力が高まります。
榛原郡川根町でも企業の融資の調整がしやすくなって、大口の取引や資金繰りが円滑に進められます。
事業承継の容易さ
法人化によってビジネスを次の世代に譲渡する際に会社の株式を移動するのみでできるため、事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険に入ることが義務になります。
これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
榛原郡川根町での法人化にかかる費用は？
法人化には費用が必要になります。おもな内容を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、榛原郡川根町で法人化を行うとおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
榛原郡川根町で会社の法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇用するときには雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
会社の銀行口座の開設も法人としては不可欠な手続きです。
その際には、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款等が必要です。
榛原郡川根町でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化には榛原郡川根町でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きも助けになります。
税理士がいれば、法人化に伴う節税効果の最大化や資本金の的確な設定、定款をまとめる際の助言が得られます。
もちろん、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金調達の助言も得られます。
税理士の存在により、榛原郡川根町での法人化についての手続きについてもミスなくこなしていけます。
