熱海市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を安定させる大きな決断になります。
法人化によって節税の効果や外への信用力向上などという長所を得られますが、申請手続き、費用も必要になります。
妥当なタイミングにて法人化を進めるために熱海市でも売上や利益の伸びを見定めながら、前もって綿密な準備が欠かせません。
熱海市で法人化する売上とタイミング
個人事業主が法人化する際の目安の一つが売上です。
ただ、単に売上高のみで検討するのではなく、今後の成長予想や利益についても検討する必要があります。
熱海市でも、一般的に、事業の利益が年間で600万円を超える場合に法人化していくのが目安です。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうからです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も高くなってきます。
一方で、法人税率は一定であり、利益が増えるほど法人化のための節税効果も上がります。
熱海市で法人化のメリットとは
法人化することにより以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用などの節税ができるようになります。
さらに、法人税は熱海市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税負担の軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化すると取引先や銀行からの信用が上がります。
熱海市でも会社の融資の調整をしやすくなり、大きな契約や資金調達が円滑になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化で事業を次の世代に引き継ぐ時に株式を譲渡するのみで対応できるので、事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。
これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
熱海市での法人化の流れと手続き
法人化は次のように行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号と具体的な事業内容やや役員や出資者などを明らかにします。
定款の作成
定款は会社に関しての基本運営情報を書いた文書になります。
法人名（商号）や事業目的や資本金額、本店所在地やなどをまとめます。
熱海市でも定款については紙にて作成することもできますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立登記をします。
この時に次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出をしないと罰則があるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主としての事業を廃止するための手続きも必要になります。
廃業手続きは下の流れで進めていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを記入して、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
熱海市の地方自治体にも、廃業する申告書を提出します。
熱海市での法人化のための費用とは
法人化のためには費用が必要になります。主な項目をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
熱海市での法人化にはだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
熱海市で法人登記の後にすべき手続き
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇う際は雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
会社用の銀行口座の開設についても会社には不可欠な手続きになります。
その際には法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款等の書類を用意します。
熱海市でも法人化するには税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化の手続きには熱海市でも税理士がいると煩雑な手続きも心強いです。
税理士がいれば、法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定や定款作成の助言をしてくれます。
もちろん、経理業務もサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰りを改善する助言を得ることもできます。
税理士の存在により、熱海市での法人化に関する手続きもトラブルなく完了できます。
