伊東市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を成長させる大事な決断になります。
法人化することにより節税の効果、外部への信用力が高まるなどというような長所を得られる一方で手続きや費用も発生します。
的確なタイミングにて法人化を成し遂げるためには伊東市でも売上高や利益の数値を把握しながら、先に丁寧な前準備が必要です。
伊東市で法人化していく売上高とタイミング
個人事業主が法人化を考える際の基準となるのが売上です。
しかしながら、売上金額のみで考えずにこれからの成長見込みや利益についても検討する必要があります。
伊東市でも、通常は事業の利益が年間で600万円を超えたときに法人化するのが目安とされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためです。
所得税では累進課税であって、所得が増えるほど税率も高くなります。
方や、法人税率は一定で、利益が上がるほど法人化のための節税効果があります。
伊東市で法人化することのメリット
法人化することによって下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどの節税ができます。
加えて、法人税は伊東市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税負担の軽減になります。
信用力向上
法人化すると、金融機関や取引先からの信用性が向上します。
伊東市でも企業の融資や契約の折衝を行いやすくなり、大口の契約とか資金調達が円滑に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると、事業を次の世代に継承するときに株式を移動するだけで行えるため事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険へ加入することが義務です。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
伊東市での法人化の流れと手続き
法人化というのは次のように進行していきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号や具体的な事業の内容、資本金出資者や役員などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる情報を定めた文書です。
社名（商号）、事業の目的と資本金と本店所在地やなどを書きます。
伊東市でも定款は紙によって作成できますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立の登記を行っていきます。
このときに、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。
これにより、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主の事業を廃業する申請も必要になります。
廃業手続きは次の流れで行います。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日などを記載し、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
伊東市の地方自治体あてにも廃業についての届けを出します。
伊東市で法人登記の後に行う手続きは
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
会社のための銀行口座の開設についても会社としては不可欠な手続きです。
その際には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款等の書類が必要です。
伊東市での法人化のためにかかる費用は？
法人化には費用が必要です。主な項目をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、伊東市で法人化を行うと約20万〜30万円くらいの費用が必要です。
伊東市でも法人化を行うには税理士がいるとスムーズです
法人化を検討する際、伊東市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについてもスムーズです。
税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金額の設定、定款を作成する際の助言が得られます。
当然、経理についてもサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金繰り改善のアドバイスもしてもらえます。
税理士がいることで、伊東市での法人化の手続きもミスなく乗り切れます。
