牧之原市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業を拡大させる大きな決断です。
法人化することにより節税の効果、取引先への信用が高まる等のメリットを享受できますが申請、費用もでてきます。
妥当なタイミングで法人化を実現するためには牧之原市でも売上高の様子を見極めつつ、あらかじめ正しい用意が欠かせないです。
牧之原市で法人化を検討する売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化する時の基準の一つが売上高になります。
しかしながら、単純に売上金額のみで考えずに、将来の成長見通しや利益率も考えに入れることが必要になります。
牧之原市でも、一般的に事業の利益が年に600万円超の時に法人化を考えるのが良いとされています。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうためです。
所得税というのは累進課税で、所得が大きくなるほど税率も増えてきます。
一方、法人税率については一定で、利益が大きくなるほど法人化の節税効果がでてきます。
牧之原市での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは下のように行います。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）と事業の内容、、出資者や役員等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を記載した文書になります。
法人名（商号）、事業目的、資本金と本店所在地と等を記します。
牧之原市でも定款は紙にて対応できますが、電子定款にすると印紙税（4万円）がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立登記をします。
この時に下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。
こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主としての事業を廃業するための手続きも必要になります。
廃業手続きは下の段取りで進めます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日などを記載し、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
牧之原市の地方自治体にも、廃業に関する申告書を提出しなければなりません。
牧之原市で法人化のメリットとは？
法人化すると次のメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税が可能になります。
法人税においては牧之原市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので未来の税負担軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化すると、銀行や取引先からの信用性が高まります。
牧之原市でも企業の融資や契約の調整を行いやすくなって、大口の取引とか資金調達が円滑になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することによりビジネスを次の世代に譲るときに会社の株式を移動する形で行えるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
牧之原市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇う際には雇用保険や労災保険の加入申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
法人専用の銀行口座の開設についても法人には必須の手続きです。
口座作成には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などの書類が必要です。
牧之原市での法人化にかかる費用
法人化するには費用が発生してきます。主な内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、牧之原市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円程度の費用がかかります。
牧之原市でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化の手続きには牧之原市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きもスムーズです。
税理士がいれば、法人化を行うことでの節税の試算や資本金額の妥当な設定、定款をまとめる際の助言をしてくれます。
もちろん、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査への備え、資金繰りについての助言を得ることもできます。
税理士がいることで、牧之原市での法人化の手続きについても手早く進められます。
