浜名郡新居町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を成長させる重要な決断です。
法人化により節税効果や外への信用力向上などのプラス面がある一方手続きとコストも必要になります。
適切なタイミングにて法人化をしていくために、浜名郡新居町でも売上や利益の伸びを見極めつつ、事前に詳細な準備が欠かせないです。
浜名郡新居町で法人化する売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える際の基準の一つとなるのが売上高です。
とはいえ、妄信的に売上金額のみで決断するのではなく今後の展望や利益率も考慮します。
浜名郡新居町でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円超の場合に法人化していくのが良いとされています。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるためです。
所得税は累進課税であり、所得が上がるにつれて税率も増えます。
方や、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
浜名郡新居町での法人化の流れと手続きとは
法人化は次のように進められます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容や、出資者や役員などを決めていきます。
定款の作成
定款は法人についてのベースとなる運営情報を定めた文書です。
会社名（商号）、事業目的と資本金額と本店所在地、などをまとめます。
浜名郡新居町でも定款については紙で対応することもできますが、電子定款にすると印紙税（4万円）がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立の登記申請を行います。
この時に以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。
これにより、法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主としての事業を廃業する手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の手順で行います。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日等を記入して、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
浜名郡新居町の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を出します。
浜名郡新居町で法人化するメリットとは
法人化で以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となるなどによる節税が可能になります。
加えて、法人税は浜名郡新居町でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税負担軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化することにより、取引先や銀行からの信用性が向上します。
浜名郡新居町でも会社の融資の交渉が行いやすくなって、大口取引とか資金調達が順調に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することによってビジネスを他者に引き継ぐ際に株式を譲渡する形で対応できるため、事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。
これにより個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
浜名郡新居町での法人化のために発生する費用は
法人化を行うには費用がかかってきます。主な費用をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、浜名郡新居町で法人化すると約20万〜30万円ほどの費用がかかります。
浜名郡新居町で会社の法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
法人の銀行口座の開設も、法人には必須の手続きです。
口座を作るには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款等の書類を用意しておきます。
浜名郡新居町でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化のためには浜名郡新居町でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについても助けになります。
税理士がいれば、法人化を行うことでの節税試算、資本金の設定、定款をまとめる際の助言がもらえます。
当然ながら、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画改善の助言ももらえます。
税理士がいることにより、浜名郡新居町での法人化の手続きもトラブルなく乗り切れます。
