御殿場市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスを成長させる大切な決心です。
法人化によって節税の効果、外への信用力が高まるなどという長所がある一方、申請手続きや費用も発生します。
妥当なタイミングで法人化を進めるには御殿場市でも売上高の数値を把握しつつ、事前にきちんとした準備が求められます。
御殿場市で法人化を考える売上とタイミングとは
個人事業主が法人化していくときの目安の一つが売上高です。
とはいえ、単純に売上のみで答えを出すのではなく将来的な成長や利益率も検討する必要があります。
御殿場市でも、一般的には、事業の利益が年間600万円超の場合に法人化を考えるのが目安になります。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからです。
所得税は累進課税であって、所得が上がるほど税率も増えます。
一方、法人税率というのは一定であって、利益が上がるにつれて法人化による節税効果がでてきます。
御殿場市での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）や事業内容とや役員や出資者等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社の基本情報を記載した文書です。
社名（商号）や事業目的と資本金額と本店所在地やなどを記します。
御殿場市でも定款については紙によって対応できますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立登記を行います。
この時に以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。
こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主の事業を廃業するための申請も必要になります。
廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日等を記載し、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
御殿場市の地方自治体にも、廃業に関する申請書を出しておきます。
御殿場市で法人化のメリット
法人化で次のメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用される等の節税ができます。
加えて、法人税は御殿場市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので長期での税金の負担の軽減にもなります。
信用が高まる
法人化すると取引先や銀行からの信用力が高まります。
御殿場市でも法人の融資や契約の話し合いがしやすくなって、大きな契約や資金繰りがうまく進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると、事業を他者に譲るときに会社の株式を渡す形で行えるため、事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。
これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
御殿場市での法人化の費用とは？
法人化するには費用が必要です。おもな費用をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、御殿場市で法人化するには約20万〜30万円ほどの費用が発生します。
御殿場市で会社の法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
会社の銀行口座の開設についても、法人としては必要な手続きになります。
この際、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款等が必要です。
御殿場市でも法人化のためには税理士がいると助言をもらえます。
法人化の手続きには御殿場市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについても心強いです。
税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金の的確な設定や定款作成のアドバイスが得られます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達の助言もしてもらえます。
税理士のサポートにより、御殿場市での法人化の手続きもミスなく完了できます。
