御前崎市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスの安定を担う大切な選択です。
法人化により節税効果、取引先からの信用が高まるなどというような長所を享受できる一方手続きやコストも必要です。
適当なタイミングにて法人化をしていくには、御前崎市でも売上の数値を見定めつつ、予め的確な準備が必須です。
御前崎市で法人化していく売上とタイミングは
個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つとなるのが売上金額になります。
しかしながら、単純に売上金額のみで検討するのではなく、将来的な見通しや利益率も考えなければなりません。
御前崎市でも、一般的には事業の利益が年間600万円以上の時に法人化するのが目安になります。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうためになります。
所得税というのは累進課税で、所得が増えるにつれて税率も上がってきます。
その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるほど法人化のための節税効果がでてきます。
御前崎市での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは次のように進めます。
事前準備
第一に、事業計画を策定します。
会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容、、役員や出資者の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を書いた文書です。
法人名（商号）、事業の目的、資本金額や本店所在地となどを書きます。
御前崎市でも定款は紙で対応できますが、電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立登記申請を行います。
ここで下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。
こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をしないでいると罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主による事業を廃業する申請手続きもしておきます。
廃業手続きは下の段取りでします。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日等を記載し、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
御前崎市の地方自治体にも廃業する申告書を出します。
御前崎市で法人化によるメリットとは？
法人化することにより下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になる等による節税ができるようになります。
法人税においては御前崎市でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので未来の税金の負担軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化で金融機関や取引先からの信用力が上がります。
御前崎市でも会社の融資や契約の協議がやりやすくなって、大口契約とか資金集めが円滑に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化で、事業を譲る時に株式譲渡のだけでできるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険に入ることが義務です。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
御前崎市で法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇う際には雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
法人用の銀行口座の開設についても法人には不可欠な手続きになります。
口座を作るには、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款等を準備します。
御前崎市での法人化のために発生する費用とは
法人化するには費用がかかります。主な項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、御前崎市での法人化にはだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
御前崎市でも法人化は税理士がいるとスムーズです
法人化のためには御前崎市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば、法人化による節税効果の最大化や資本金額の的確な設定、定款を作成する際の助言をくれます。
当然、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画のアドバイスもしてくれます。
税理士の存在により、御前崎市での法人化についての手続きもスムーズにこなしていけます。
