賀茂郡松崎町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業を成長させる大事な歩みです。

法人化により節税効果や取引先からの信用性が高まるなどといった利点を得られますが、手続きやコストも必要です。

適正なタイミングでの法人化をするためには、賀茂郡松崎町でも売上高や利益の状況を見極めつつ、前もって丁寧な計画が欠かせません。

賀茂郡松崎町で法人化を検討する売上高とタイミング

個人事業主が法人化を検討する際の基準が売上高です。

しかしながら、単純に売上金額だけで考えずに、今後の見込みや利益も検討しなければなりません。

賀茂郡松崎町でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円を超えたときに法人化していくのが目安です。

これは個人事業主の所得税率が法人税率より上になるからになります。

所得税というのは累進課税で、所得が増えるにつれて税率が増えてきます。

方や、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果もでてきす。

賀茂郡松崎町で法人化することのメリットは

法人化で以下のメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税が可能です。

法人税は賀茂郡松崎町でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので、将来の税の負担軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化で、銀行や取引先からの信用性が上がります。

賀茂郡松崎町でも法人の契約や融資の話し合いをやりやすくなって、大口の取引とか資金集めが円滑になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、事業を譲渡するときに株式を移動する形で行えるので事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務になります。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

賀茂郡松崎町での法人化の流れと手続き

法人化というのは下のように進行していきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号と具体的な事業内容とと役員や出資者の構成などを決定します。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる運営情報を記載した文書です。

社名(商号)、事業目的、資本金額と本店所在地、などを書きます。

賀茂郡松崎町でも定款は紙によって作れますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記を行っていきます。

このときに下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。

こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主の事業をやめる手続きも行います。

廃業手続きは下の段取りで行います。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日などを記載して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時は青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

賀茂郡松崎町の地方自治体あてにも廃業の申告書を提出しておきます

賀茂郡松崎町で会社の法人登記の後にすべき手続きは?

法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に加入する申請労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)で進めます。

法人専用の銀行口座の開設についても、会社としては不可欠な手続きになります。

口座作成には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款等を用意しておきます。

賀茂郡松崎町での法人化のための費用は?

法人化するには費用が必要になります。主なコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

以上を合計すると、賀茂郡松崎町で法人化するとおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

賀茂郡松崎町でも法人化には税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化を検討する際、賀茂郡松崎町でも税理士がいると面倒な手続きも助言をもらえます。

税理士が協力してくれると法人化による節税試算や資本金の適切な設定、定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。

当然ながら、経理もサポートしてくれますし、税務調査への対策や、資金計画改善のアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在によって、賀茂郡松崎町での法人化の手続きについてもミスなくこなしていけます。