庵原郡由比町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業を成長させる大事な一歩になります。

法人化することによって節税効果や外部への信用力向上等の利点の一方で、手続きと費用もでてきます。

適当なタイミングでの法人化を成し遂げるためには、庵原郡由比町でも売上高の状況を見極めつつ、事前にきちんとしたプランが不可欠になります。

庵原郡由比町で法人化する売上とタイミングとは?

個人事業主が法人化していく際の基準となるのが売上高になります。

しかし、売上高だけで判断せずにこれからの成長見込みや利益率も考えに入れる必要があります。

庵原郡由比町でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円以上の時に法人化を検討すると良いとされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるからになります。

所得税は累進課税で、所得が多くなるにつれて税率も増えてきます。

方や、法人税率については一定であって、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

庵原郡由比町で法人化することのメリットは

法人化によって下のメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等の節税が可能です。

さらに、法人税は庵原郡由比町でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので長期での税の負担の軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化によって取引先や金融機関からの信用性が向上します。

庵原郡由比町でも法人の契約や融資の交渉を行いやすくなって、大きな契約とか資金調達がスムーズになります。

事業承継の容易さ

法人化するとビジネスを引き継ぐ際に株式を譲渡するだけで行えるので事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険への加入が義務です。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

庵原郡由比町での法人化の流れと手続き

法人化というのは下のように行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号(会社名)や具体的な事業の内容とと役員や出資者等を決定します。

定款の作成

定款というのは法人についての基本運営情報をまとめた文書になります。

法人名(商号)、事業目的と資本金額と本店所在地となどをまとめます。

庵原郡由比町でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款にすると印紙税の4万円が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記を行っていきます。

この時に、以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主の事業を廃止する申請することが必要です。

廃業手続きは下の流れでしていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを書き、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときには青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

庵原郡由比町の地方自治体あてにも廃業に関する届けを提出しなければなりません。

庵原郡由比町での法人化のための費用は?

法人化の手続きには費用が発生してきます。おもな内容を挙げます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

以上を合計すると、庵原郡由比町で法人化をするとおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。

庵原郡由比町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険の加入申請手続きハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

法人の銀行口座の開設についても会社としては欠かせない手続きになります。

この際会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款等を用意しておきます。

庵原郡由比町でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化するには庵原郡由比町でも税理士と契約しておくと難解な手続きについてもスムーズです。

税理士がいれば、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金額の設定や定款をまとめる際の助言をしてくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査への備え、資金計画改善の助言も得られます。

税理士の存在により、庵原郡由比町での法人化の手続きもトラブルなく乗り切れます。