富士宮市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業の安定を担う重要な選択になります。
法人化することで節税の効果や外からの信用性が高まる等というメリットがある一方、申請手続き、コストもでてきます。
相応しいタイミングで法人化を実現するためには、富士宮市でも売上高の伸びを見定めつつ、先に丁寧な準備作業が欠かせません。
富士宮市で法人化を考える売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を考える際の目安の一つとなるのが売上高です。
ただし、妄信的に売上高のみで検討せずに、今後の成長や利益率も検討することが必要です。
富士宮市でも、一般的に事業の利益が年間600万円を超えるときに法人化を検討するのが目安です。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるためです。
所得税は累進課税で、所得が多くなるにつれて税率も高くなってきます。
一方で、法人税率については一定で、利益が上がるほど法人化による節税効果が高くなります。
富士宮市で法人化することのメリット
法人化すると以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用される等による節税ができます。
また、法人税では富士宮市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので、将来的な税の負担の軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化によって取引先や銀行からの信用力が高まります。
富士宮市でも法人名義の契約や融資の調整をしやすくなり、大口取引や資金集めがスムーズになります。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、事業を後継者に譲渡するときに株式を渡す形でできるため、事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人というのは役員についても社会保険への加入が義務となっています。
これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。
富士宮市での法人化の流れと手続きは
法人化は次のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号、具体的な事業の内容とと出資者や役員等を決定します。
定款の作成
定款というのは会社についての基本運営情報をまとめた文書になります。
会社名（商号）や事業の目的、資本金、本店所在地や等を書きます。
富士宮市でも定款については紙にて作れますが、電子定款を利用することにより印紙税（4万円）がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立の登記を行います。
ここで、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃業するための申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の手順でしていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日などを記載して、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
富士宮市の地方自治体にも、廃業の申請書を提出しておきます
富士宮市で会社の法人登記の後にすべき手続きは
法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇うときには雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
法人のための銀行口座の開設についても、法人には不可欠な手続きになります。
作成のためには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款等を用意します。
富士宮市での法人化の費用は？
法人化の手続きには費用がかかります。主な費用を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、富士宮市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。
富士宮市でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化を検討する際、富士宮市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士が協力してくれると法人化による節税の試算や資本金額の設定や定款作成の助言をくれます。
言うまでもなく、経理や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金調達についてのアドバイスも得られます。
税理士がいることで、富士宮市での法人化に関する手続きについてもミスなくやり切れます。
