富士市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を拡大させる大きな意思決定です。
法人化することにより節税の効果、外部からの信用性が高まる等といったプラス面がある一方申請手続きとコストもでてきます。
妥当なタイミングでの法人化を成し遂げるためには、富士市でも売上や利益の状況を把握しつつ、前もって丁寧な計画が必須になります。
富士市で法人化していく売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討する際の基準となるのが売上です。
とはいえ、単純に売上のみで検討せずに今後の展望や利益も考慮することが必要になります。
富士市でも、一般的には、ビジネスの利益が1年で600万円を超える時に法人化を考えるのが目途とされています。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるからです。
所得税では累進課税で、所得が高くなるほど税率も上がってきます。
一方、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化による節税効果が高まります。
富士市で法人化のメリットは？
法人化することにより以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税が可能になります。
また、法人税では富士市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため将来の税金の負担軽減になります。
信用力向上
法人化することによって、金融機関や取引先からの信用力がアップします。
富士市でも企業の融資の協議を行いやすくなり、大きな取引や資金繰りがうまく進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によってビジネスを継承する際に会社の株式譲渡の形で対応できるので事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険への加入が義務です。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
富士市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは次のように進められます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）、事業の内容とと出資者や役員などを決めます。
定款の作成
定款は会社のベースとなる運営情報を書いた文書になります。
法人名（商号）と事業の目的や資本金と本店所在地やなどを記載します。
富士市でも定款は紙で対応できますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請を行っていきます。
ここで以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則があるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主による事業を廃業する手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の手順でしていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日などを記載し、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
富士市の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを提出しなければなりません。
富士市で会社の法人登記の後にすべき手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇う際は雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
法人用の銀行口座の開設についても会社には必須の手続きになります。
口座を作るには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款等が必要です。
富士市での法人化の費用とは？
法人化には費用が発生します。主なものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、富士市で法人化するにはおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。
富士市でも法人化を行うには税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化の手続きには富士市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると法人化することでの節税効果の最大化や資本金の適切な設定、定款を作成する際の助言をくれます。
言うまでもなく、経理や決算処理もしてくれますし、税務調査対策や、資金繰りについてのアドバイスも得られます。
税理士のサポートを受けることで、富士市での法人化の手続きも手早く乗り切れます。
