藤枝市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を成長させる大切な意思決定です。
法人化によって節税の効果、外部への信用力向上等といった利点の一方で申請手続きやコストもでてきます。
適切なタイミングで法人化を実現するためには藤枝市でも売上や利益の状況を見極めつつ、先に緻密な準備作業が求められます。
藤枝市で法人化する売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化していく時の基準となるのが売上金額になります。
ただ、単に売上高のみで答えを出すのではなくこれからの見込みや利益も検討しなければなりません。
藤枝市でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円超の時に法人化していくのが目安とされています。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるためになります。
所得税は累進課税であり、所得が上がるほど税率が上がってきます。
その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるほど法人化の節税効果も上がります。
藤枝市で法人化することのメリットとは？
法人化することにより以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になる等の節税ができます。
加えて、法人税においては藤枝市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので、長いスパンでの税の負担の軽減にもなります。
信用が高まる
法人化すると銀行や取引先からの信用性が向上します。
藤枝市でも会社の融資や契約の協議が行いやすくなって、大口の契約や資金集めが順調になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、ビジネスを後継者に引き継ぐ時に株式を渡すのみで行えるため、事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
藤枝市での法人化の流れと手続きは？
法人化は下のように行います。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号や具体的な事業の内容やや出資者や役員の構成等を決定します。
定款の作成
定款は会社に関しての基本情報を記した文書です。
会社名（商号）、事業の目的と資本金や本店所在地、等を記載します。
藤枝市でも定款については紙にて対応できますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記をしていきます。
このときに以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出をしないと罰則が科されるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主の事業を廃業する手続きする必要があります。
廃業手続きは以下の段取りで行います。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日などを記載し、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
藤枝市の地方自治体にも、廃業に関する申告書を提出しなければなりません。
藤枝市での法人化のためにかかる費用は
法人化を行うには費用が必要になります。主な項目を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
藤枝市で法人化するとおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
藤枝市で法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇用する時には雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
会社用の銀行口座の開設についても法人としては必須の手続きです。
作成のためには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等を用意しておきます。
藤枝市でも法人化には税理士と契約しておくと心強いです
法人化するには藤枝市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば、法人化することによる節税効果の最大化、資本金の適切な設定や定款を作る際の助言をくれます。
当然、経理業務についても支援してくれますし、税務調査への対策や、資金調達を改善する助言ももらえます。
税理士の存在によって、藤枝市での法人化に関する手続きもミスなく完了できます。
