駿東郡小山町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを成長させる大切な決心です。
法人化により節税の効果や外からの信用力が高まるなどといったプラス面を享受できますが、申請手続きとコストもかかってきます。
的確なタイミングでの法人化を進めるためには、駿東郡小山町でも売上や利益の伸びを見定めながら、予め適切な計画が必要になります。
駿東郡小山町で法人化を考える売上とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つとなるのが売上金額です。
しかし、妄信的に売上だけで決断せずに、これからの成長見込みや利益も検討しなければなりません。
駿東郡小山町でも、一般的に事業の利益が年間で600万円を超えた場合に法人化していくのが目安です。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからになります。
所得税というのは累進課税で、所得が高くなるにつれて税率が上がります。
一方、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるほど法人化による節税効果があります。
駿東郡小山町での法人化の流れと手続き
法人化というのは次のように行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号と事業内容や資本金出資者や役員の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款は法人に関しての基本情報をまとめた文書になります。
社名（商号）と事業の目的や資本金と本店所在地、等を記載します。
駿東郡小山町でも定款は紙で作成できますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記をします。
この時に、以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出をしない場合は罰則が科されるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主の事業を廃止するための申請することが必要です。
廃業手続きは下の段取りで行います。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日などを記載して、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
駿東郡小山町の地方自治体あてにも、廃業の届けを提出しなければなりません。
駿東郡小山町で法人化するメリットとは
法人化によって次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となる等の節税ができるようになります。
また、法人税は駿東郡小山町でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため、将来の税負担軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化で、取引先や銀行からの信用力が高くなります。
駿東郡小山町でも法人の融資や契約の交渉をしやすくなり、大口の取引や資金繰りが順調に進められます。
事業承継の容易さ
法人化によって、事業を継承する際に株式譲渡の形でできるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険に入ることが義務になります。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットがあります。
駿東郡小山町で法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
会社のための銀行口座の開設についても法人としては重要な手続きです。
口座作成には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款等の書類を用意します。
駿東郡小山町での法人化にかかる費用は？
法人化のためには費用が必要です。おもなものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、駿東郡小山町で法人化すると約20万〜30万円ほどの費用が必要です。
駿東郡小山町でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化のためには駿東郡小山町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも助言をもらえます。
税理士が協力してくれると法人化することによる節税効果の試算や資本金の適切な設定、定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。
当然、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査のリスク管理、資金調達を改善する助言ももらえます。
税理士がいることで、駿東郡小山町での法人化の手続きについてもトラブルなく乗り切れます。
