伊豆市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業を拡大させる重要な判断です。
法人化により節税効果、取引先からの信用性が高まる等というような長所を享受できる一方、申請手続き、コストもかかってきます。
妥当なタイミングで法人化をしていくためには伊豆市でも売上の様子をウォッチしながら、あらかじめ緻密な準備作業が欠かせません。
伊豆市で法人化する売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化する時の目安の一つが売上になります。
とはいえ、単純に売上のみで判断せずに、今後の成長見込みや利益も考えに入れる必要があります。
伊豆市でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円を超える場合に法人化を検討するのが良いとされています。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も上がります。
一方で、法人税率は一定であり、利益が増えるにつれて法人化による節税効果が高まります。
伊豆市での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。
事前準備
まずは、事業計画を再確認します。
会社の商号（会社名）や事業の内容やや出資者や役員の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社の基本情報を書いた文書になります。
社名（商号）、事業目的や資本金額、本店所在地や等を記載します。
伊豆市でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記をしていきます。
このときに、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則があるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主による事業を廃止する申請もしておきます。
廃業手続きは下の流れで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日などを記載して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
伊豆市の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを出しておきます。
伊豆市で法人化のメリットとは
法人化することにより以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用等による節税が可能です。
また、法人税では伊豆市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税負担軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化によって金融機関や取引先からの信用性が上がります。
伊豆市でも会社の契約や融資の話し合いがやりやすくなって、大きな契約や資金繰りがスムーズになります。
事業承継がうまくいく
法人化によって、ビジネスを次の世代に引き継ぐ時に株式を渡すのみで行えるので、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険への加入が義務になっています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
伊豆市での法人化のための費用は？
法人化していくには費用がかかってきます。主な内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、伊豆市で法人化をするにはおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
伊豆市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
会社専用の銀行口座の開設も法人には不可欠な手続きになります。
口座を作るには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款などの書類を用意します。
伊豆市でも法人化には税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化は伊豆市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きも助けになります。
税理士が協力してくれると法人化することでの節税効果の最大化、資本金の設定、定款を策定する際のアドバイスをくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画改善の助言を得ることもできます。
税理士がいることで、伊豆市での法人化に関する手続きについてもミスなくこなしていけます。
