駿東郡清水町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を成長させる大事な意思決定になります。
法人化することで節税の効果や取引先からの信用が高まるなどというようなメリットがありますが手続き、費用も発生します。
ちょうど良いタイミングでの法人化を成し遂げるには、駿東郡清水町でも売上高の様子を把握しつつ、先に正しい前準備が欠かせないです。
駿東郡清水町で法人化していく売上高とタイミング
個人事業主が法人化する時の目安の一つとなるのが売上金額になります。
ただ、妄信的に売上だけで判断せずに、将来の成長見込みや利益率も考えなければなりません。
駿東郡清水町でも、一般的には、ビジネスの利益が1年で600万円を超える場合に法人化を考え始めるのが良いとされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率より上回るからになります。
所得税は累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率も高くなります。
一方、法人税率というのは一定で、利益が増えるほど法人化の節税効果がでてきます。
駿東郡清水町での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは下のように進行していきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社の商号と具体的な事業内容、、出資者や役員などを明らかにします。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる運営情報を定めた文書になります。
社名（商号）や事業の目的や資本金額、本店所在地、などを記載します。
駿東郡清水町でも定款は紙によって対応することもできますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請をしていきます。
この時に、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。
こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則が科されるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主としての事業を廃止する申請手続きも必要です。
廃業手続きは下の段取りでしていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日等を記載して、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
駿東郡清水町の地方自治体あてにも、廃業の申告書を提出しておきます
駿東郡清水町で法人化のメリットとは？
法人化することによって下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率の適用等の節税ができます。
また、法人税は駿東郡清水町でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税の負担軽減にもなります。
信用が高まる
法人化で、取引先や銀行からの信用力がアップします。
駿東郡清水町でも法人の融資や契約の話し合いを行いやすくなり、大きな取引や資金繰りが順調になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化でビジネスを引き継ぐ時に会社の株式を移動するのみで対応できるため事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
駿東郡清水町で会社の法人登記の後にすべき手続き
法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇う際は雇用保険や労災保険の加入申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
会社のための銀行口座の開設についても、法人としては必要な手続きになります。
口座作成には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款などの書類を用意します。
駿東郡清水町での法人化のためにかかる費用とは
法人化するには費用がかかります。主なものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
駿東郡清水町で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
駿東郡清水町でも法人化は税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化には駿東郡清水町でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについても心強いです。
税理士がいると、法人化することでの節税試算、資本金の適切な設定、定款作成のアドバイスがもらえます。
言うまでもなく、経理についてもしてもらえますし、税務調査への備え、資金計画改善の助言ももらえます。
税理士のサポートを受けることで、駿東郡清水町での法人化の手続きももれなくこなしていけます。
