袋井市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを拡大させる大切な意思決定になります。
法人化することで節税効果、取引先からの信用力が高まるなどという利点を享受できる一方、手続きや費用も必要になります。
ちょうど良いタイミングで法人化をしていくには、袋井市でも売上の数値をウォッチしながら、前もって綿密なプランが必要になります。
袋井市で法人化する売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を考え始める時の基準が売上高になります。
ただし、単純に売上金額のみで検討するのではなく将来の見通しや利益率についても考えに入れることが必要です。
袋井市でも、一般的には、事業の利益が年に600万円以上のときに法人化を検討するのが目安になります。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためです。
所得税というのは累進課税であり、所得が増えるほど税率も高くなってきます。
その一方、法人税率は一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
袋井市での法人化の流れと手続きは
法人化は以下のように行います。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号や事業内容や資本金出資者や役員の構成などを決定します。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を書いた文書です。
会社名（商号）、事業目的や資本金と本店所在地や等を記します。
袋井市でも定款は紙によって作れますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立の登記申請をしていきます。
この際に、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。
こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主による事業を廃業するための申請手続きする必要があります。
廃業手続きは下の手順でします。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日等を記載し、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
袋井市の地方自治体にも廃業する申請書を提出しなければなりません。
袋井市で法人化のメリットとは？
法人化することによって次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税が可能になります。
さらに、法人税は袋井市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来的な税金の負担軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化で、取引先や金融機関からの信用が高くなります。
袋井市でも企業の融資の折衝がやりやすくなって、大きな契約とか資金集めが円滑に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって事業を引き継ぐ時に株式を譲るのみで行えるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険への加入が義務です。
これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
袋井市で法人登記の後にする手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇うときは雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
会社の銀行口座の開設についても会社には必要な手続きです。
口座作成には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款などを用意しておきます。
袋井市での法人化にかかる費用とは？
法人化するには費用がかかってきます。主なコストをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、袋井市で法人化するとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
袋井市でも法人化するには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。
法人化を行うには袋井市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税試算、資本金額の設定や定款を策定する際のアドバイスが得られます。
当然、経理も支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画改善の助言も得られます。
税理士がいることで、袋井市での法人化の手続きについても手早く完了できます。
