掛川市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の成長を担う大切な判断になります。
法人化することによって節税の効果、外部への信用性が高まるなどというような利点がありますが申請手続きや費用もかかってきます。
ちょうど良いタイミングにて法人化をするためには掛川市でも売上高の状況をウォッチしながら、先に丁寧なプランが要求されます。
掛川市で法人化を考える売上とタイミングは?
個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つとなるのが売上金額です。
ただし、単に売上高のみで決断せずに将来的な展望や利益率も検討する必要があります。
掛川市でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円超のときに法人化するのが目安になります。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回るためになります。
所得税は累進課税であって、所得が上がるほど税率が高くなります。
方や、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高まります。
掛川市での法人化の流れと手続きとは?
法人化のプロセスは下のように行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容、と出資者や役員などを明確にします。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本情報を記した文書になります。
法人名(商号)、事業目的と資本金と本店所在地、等を記します。
掛川市でも定款については紙で作成することもできますが電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立登記申請を行っていきます。
この際に次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則があるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主による事業を廃止する申請もしておきます。
廃業手続きは以下の手順で行っていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日などを書き、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告をするをしていく場合は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
掛川市の地方自治体あてにも、廃業の届けを出しておきます。
掛川市で法人化するメリットは
法人化すると下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などの節税ができます。
法人税では掛川市でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税負担軽減になります。
信用性が高まる
法人化によって取引先や金融機関からの信用がアップします。
掛川市でも会社の融資や契約の話し合いが行いやすくなって、大口の取引とか資金集めが順調に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによってビジネスを譲渡するときに株式を渡す形でできるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険へ加入することが義務となっています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
掛川市での法人化にかかる費用は?
法人化には費用が発生します。主な項目を挙げます。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
合計すると、掛川市で法人化するとだいたい20万〜30万円程度の費用が発生します。
掛川市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇う時には雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)を進めていきます。
会社用の銀行口座の開設も、法人には欠かせない手続きになります。
この際会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款などが必要になります。
掛川市でも法人化には税理士と契約しておくとスムーズです
法人化には掛川市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税の試算や資本金額の的確な設定、定款を策定する際のアドバイスを提供してくれます。
言うまでもなく、経理についても支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りについてのアドバイスも得られます。
税理士のサポートを受けることで、掛川市での法人化の手続きもミスなくこなしていけます。