榛原郡吉田町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスを安定させる大切な意志決定になります。
法人化によって節税の効果や外部からの信用が高まるなどといった長所を享受できますが、申請手続き、コストも必要になります。
適切なタイミングでの法人化を実現するために榛原郡吉田町でも売上高や利益の伸びを把握しながら、あらかじめ緻密な用意が必要です。
榛原郡吉田町で法人化を検討する売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準となるのが売上です。
ただし、妄信的に売上高だけで判断せずに今後の見通しや利益も考えに入れる必要があります。
榛原郡吉田町でも、一般的に事業の利益が1年で600万円超の場合に法人化を検討するのが目途とされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るためです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率が増えます。
一方で、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化による節税効果も上がります。
榛原郡吉田町での法人化の流れと手続き
法人化は次のように行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を再確認します。
会社の商号（会社名）、事業内容とと役員や出資者等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を書いた文書になります。
会社名（商号）と事業の目的や資本金額と本店所在地と等を記載します。
榛原郡吉田町でも定款については紙で対応することもできますが、電子定款にすると4万円の印紙税がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請を行います。
この際に次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。
これにより法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主による事業を廃業するための手続きも必要です。
廃業手続きは以下の流れでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日等を書き、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
榛原郡吉田町の地方自治体あてにも、廃業する届けを出しておきます。
榛原郡吉田町で法人化によるメリットは？
法人化することにより以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができるようになります。
さらに、法人税においては榛原郡吉田町でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、長期での税の負担軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化することにより取引先や金融機関からの信用が向上します。
榛原郡吉田町でも企業の融資の折衝をしやすくなって、大口取引や資金繰りがスムーズになる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化で事業を他者に継承するときに株式を譲渡する形で行えるので事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険に加入することが義務です。
これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
榛原郡吉田町での法人化のための費用とは
法人化するには費用がかかってきます。主な内容をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、榛原郡吉田町で法人化をするにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
榛原郡吉田町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
法人用の銀行口座の開設も会社としては欠かせない手続きです。
口座を作るには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款等が必要です。
榛原郡吉田町でも法人化のためには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化するには榛原郡吉田町でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がいると法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金の的確な設定や定款を作る際の助言がもらえます。
言うまでもなく、経理についても行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りのアドバイスもしてくれます。
税理士のサポートを受けることで、榛原郡吉田町での法人化についての手続きもミスなく進められます。
