志太郡大井川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスの安定を担う大きな判断です。

法人化することによって節税の効果や取引先への信用が高まる等という長所を得られますが、申請とコストも発生します。

適正なタイミングで法人化を実現するために志太郡大井川町でも売上や利益の状況を見極めながら、前もって十分な準備作業が不可欠になります。

志太郡大井川町で法人化する売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を考える際の目安の一つとなるのが売上金額になります。

ただし、単純に売上だけで考えずに、将来的な展望や利益についても検討することが必要です。

志太郡大井川町でも、通常は事業の利益が年間600万円を超える時に法人化していくのが目安になります。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も上がってきます。

一方で、法人税率というのは一定であって、利益が増えるにつれて法人化による節税効果が高まります。

志太郡大井川町での法人化の流れと手続きは?

法人化というのは次のように進行していきます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

会社の商号や事業内容やと出資者や役員の構成等を決めます。

定款の作成

定款は法人の基本情報を定めた文書になります。

法人名(商号)と事業の目的、資本金や本店所在地や等をまとめます。

志太郡大井川町でも定款については紙で対応することもできますが電子定款にすると印紙税(4万円)がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請をしていきます。

このときに以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。

これにより、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則があるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主による事業を廃業するための手続きする必要があります。

廃業手続きは下の段取りで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日等を記載して、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

志太郡大井川町の地方自治体あてにも廃業の申告書を出しておきます。

志太郡大井川町で法人化によるメリットは?

法人化することによって次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となる等による節税ができます。

法人税は志太郡大井川町でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税金の負担の軽減にもつながります。

信用力向上

法人化によって金融機関や取引先からの信用性が向上します。

志太郡大井川町でも会社名義の融資の話し合いがしやすくなって、大きな取引や資金調達が円滑になります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、事業を後継者に譲渡するときに会社の株式譲渡の形でできるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務になります。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

志太郡大井川町での法人化のために発生する費用は

法人化の手続きには費用が発生してきます。主なものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

合計すると、志太郡大井川町で法人化するにはだいたい20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

志太郡大井川町で法人登記の後に行う手続きは?

法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇用するときには雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

会社の銀行口座の開設も、法人としては重要な手続きになります。

その際には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等が必要になります。

志太郡大井川町でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化は志太郡大井川町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税の試算や資本金の妥当な設定や定款を作成する際のアドバイスがもらえます。

言うまでもなく、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査への備えや、資金計画の助言もしてくれます。

税理士の存在により、志太郡大井川町での法人化についての手続きも手早く進められます。