賀茂郡南伊豆町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業の安定を担う大切な意志決定になります。
法人化することによって節税効果や取引先からの信用が高まるなどというようなプラス面を得られる一方で、申請手続きとコストも必要です。
適正なタイミングにて法人化を実現するためには、賀茂郡南伊豆町でも売上高の状況を把握しながら、あらかじめ綿密な前準備が不可欠です。
賀茂郡南伊豆町で法人化を考える売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討する時の基準となるのが売上高になります。
とはいえ、単に売上高だけで決断するのではなく、将来的な見込みや利益率についても検討する必要があります。
賀茂郡南伊豆町でも、通常は事業の利益が年間600万円超の時に法人化していくのが目安です。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るからです。
所得税では累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率が上がります。
方や、法人税率というのは一定であって、利益が増えるほど法人化による節税効果があります。
賀茂郡南伊豆町での法人化の流れと手続きとは？
法人化は次のように行います。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容、、役員や出資者の構成等を決定します。
定款の作成
定款というのは法人についての基本運営情報を書いた文書です。
社名（商号）と事業目的と資本金額や本店所在地、等をまとめます。
賀茂郡南伊豆町でも定款は紙で作成できますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立の登記申請をしていきます。
ここで下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。
こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則があるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主としての事業を廃業する手続きも行います。
廃業手続きは次の段取りでしていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日等を記載して、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
賀茂郡南伊豆町の地方自治体あてにも廃業の申請書を提出しなければなりません。
賀茂郡南伊豆町で法人化するメリットは？
法人化すると下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率になる等による節税が可能です。
また、法人税は賀茂郡南伊豆町でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税負担軽減にもつながります。
信用力向上
法人化することによって、銀行や取引先からの信用が向上します。
賀茂郡南伊豆町でも法人の融資や契約の折衝がしやすくなり、大口の取引とか資金繰りがスムーズになります。
事業承継がやりやすくなる
法人化で、ビジネスを他者に譲渡する際に株式を移動する形で行えるため、事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
賀茂郡南伊豆町で法人登記の後に行う手続き
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇用する時は雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
法人用の銀行口座の開設についても、法人としては重要な手続きです。
口座を作るには、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款等が必要です。
賀茂郡南伊豆町での法人化のための費用
法人化の手続きには費用が発生してきます。主な項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、賀茂郡南伊豆町での法人化にはおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。
賀茂郡南伊豆町でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化は賀茂郡南伊豆町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きもスムーズです。
税理士が協力してくれると法人化することによる節税試算、資本金の適切な設定、定款を作る際の助言をくれます。
当然ながら、経理業務についてもしてくれますし、税務調査対策、資金繰りの助言ももらえます。
税理士の存在により、賀茂郡南伊豆町での法人化についての手続きもスムーズに乗り切れます。
