伊豆の国市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを安定させる重要な歩みです。
法人化することで節税効果、外への信用力が高まる等というようなプラス面を得られますが、申請やコストも発生します。
適切なタイミングで法人化を実現するには伊豆の国市でも売上高や利益の様子を見定めながら、先に的確な準備が求められます。
伊豆の国市で法人化していく売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つが売上金額です。
ただし、妄信的に売上金額だけで判断せずに将来の成長や利益率についても考えに入れることが必要です。
伊豆の国市でも、通常は、事業の利益が年に600万円超の場合に法人化するのが目安です。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなってしまうためになります。
所得税というのは累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率が高くなってきます。
方や、法人税率については一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高まります。
伊豆の国市で法人化することのメリットとは
法人化することにより下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用などの節税が可能になります。
さらに、法人税では伊豆の国市でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税負担軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化で、銀行や取引先からの信用性がアップします。
伊豆の国市でも会社名義の契約や融資の話し合いがしやすくなり、大口契約や資金調達がスムーズに進められます。
事業承継の容易さ
法人化することによって、事業を他者に継承するときに株式を譲渡するだけで行えるため、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務になっています。
これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
伊豆の国市での法人化の流れと手続き
法人化は次のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号や事業の内容、、出資者や役員の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる情報をまとめた文書です。
法人名（商号）と事業の目的と資本金と本店所在地や等を書きます。
伊豆の国市でも定款については紙にて作れますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記申請をしていきます。
このときに、以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。
こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則が科されるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主による事業を廃止するための手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の手順で行います。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日などを書き、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
伊豆の国市の地方自治体あてにも廃業の申請書を提出しておきます
伊豆の国市で会社の法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
会社専用の銀行口座の開設も、会社には重要な手続きになります。
その際には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款等の書類を準備しておきます。
伊豆の国市での法人化のために発生する費用は？
法人化するには費用が発生します。おもなコストを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、伊豆の国市で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。
伊豆の国市でも法人化の手続きには税理士がいると助言をもらえます。
法人化するには伊豆の国市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると法人化による節税効果の試算、資本金額の的確な設定や定款を作る際の助言が得られます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査のリスク管理、資金計画のアドバイスもしてくれます。
税理士の存在により、伊豆の国市での法人化に関する手続きもスムーズに完了できます。
