庵原郡富士川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の安定を担う重要な決断です。
法人化することによって節税の効果、取引先からの信用が高まる等といったメリットを得られますが手続きや費用も必要になります。
相応しいタイミングにて法人化をするには、庵原郡富士川町でも売上や利益の状況を見定めつつ、先に十分なプランが必須になります。
庵原郡富士川町で法人化する売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化していく時の目安の一つが売上高になります。
とはいえ、単純に売上金額のみで判断せずに、将来的な見込みや利益も考慮することが必要です。
庵原郡富士川町でも、一般的には事業の利益が一年で600万円以上の時に法人化を考えるのが目安とされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるからになります。
所得税では累進課税であって、所得が多くなるほど税率が増えてきます。
その一方、法人税率は一定であって、利益が増えるほど法人化のための節税効果が高まります。
庵原郡富士川町での法人化の流れと手続き
法人化は次のように進められます。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容とや役員や出資者の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社の基本運営情報を記した文書です。
会社名（商号）、事業の目的、資本金額や本店所在地や等を書きます。
庵原郡富士川町でも定款は紙にて対応できますが、電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請をしていきます。
このときに次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則があるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主としての事業を廃業するための申請することが必要です。
廃業手続きは下の流れで行います。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を記入して、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
庵原郡富士川町の地方自治体あてにも廃業の申告書を出します。
庵原郡富士川町で法人化することのメリットは？
法人化することによって以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率となるなどの節税が可能です。
また、法人税では庵原郡富士川町でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので、未来の税金の負担の軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化によって取引先や銀行からの信用性が高くなります。
庵原郡富士川町でも法人の融資の折衝をやりやすくなって、大口の取引とか資金調達が円滑に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化で、ビジネスを次の世代に譲る時に会社の株式を渡すだけで対応できるため事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
庵原郡富士川町で会社の法人登記の後に行う手続きは？
法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇う際には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
法人専用の銀行口座の開設も、会社には必要な手続きになります。
作成のためには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款などの書類を用意しておきます。
庵原郡富士川町での法人化にかかる費用
法人化していくには費用が発生します。おもなものを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、庵原郡富士川町で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。
庵原郡富士川町でも法人化のためには税理士と契約しておくと助けになります
法人化は庵原郡富士川町でも税理士がいると複雑な手続きも助けになります。
税理士がサポートしてくれると法人化による節税の試算、資本金の適切な設定や定款を策定する際の助言がもらえます。
もちろん、経理についても行ってくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達の助言もしてもらえます。
税理士がいることにより、庵原郡富士川町での法人化に関する手続きについてもトラブルなくやり切れます。
