田方郡函南町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を拡大させる大切な意思決定です。
法人化することにより節税効果や取引先からの信用力向上などというようなプラス面の一方で手続き、コストも必要です。
適切なタイミングで法人化を進めるために、田方郡函南町でも売上高や利益の伸びを見定めつつ、前もってきちんとしたプランが必要です。
田方郡函南町で法人化を考える売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化していく時の基準の一つとなるのが売上高です。
しかし、妄信的に売上だけで検討せずに、これからの成長見通しや利益率も考えに入れることが必要です。
田方郡函南町でも、一般的には事業の利益が一年で600万円超のときに法人化していくのが目安とされています。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうからです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率も上がってきます。
一方で、法人税率というのは一定であり、利益が上がるにつれて法人化の節税効果も上がります。
田方郡函南町での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは次のように行います。
事前準備
まず、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業内容と、出資者や役員の構成などを明確にします。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を定めた文書です。
法人名（商号）や事業の目的、資本金、本店所在地や等を記載します。
田方郡函南町でも定款は紙によって作成することもできますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記申請をします。
ここで、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます
これにより、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則があるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主としての事業を廃止する申請手続きも必要になります。
廃業手続きは下の段取りで行います。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を書き、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
田方郡函南町の地方自治体にも廃業についての申請書を提出する必要があります。
田方郡函南町で法人化のメリットとは？
法人化によって下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用などの節税が可能です。
加えて、法人税においては田方郡函南町でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税の負担軽減になります。
信用力向上
法人化すると銀行や取引先からの信用性が高くなります。
田方郡函南町でも法人の融資の折衝が行いやすくなり、大口契約や資金繰りがスムーズに進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、ビジネスを譲るときに株式を譲渡するだけでできるので、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険へ加入することが義務となっています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
田方郡函南町で法人登記の後に行う手続きとは
法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇う場合は雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
会社専用の銀行口座の開設についても、会社としては重要な手続きです。
この際登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款等を用意します。
田方郡函南町での法人化のためにかかる費用
法人化には費用が必要です。おもな内容をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、田方郡函南町で法人化を行うとおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。
田方郡函南町でも法人化は税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化を検討する際、田方郡函南町でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると法人化を行うことでの節税の試算、資本金額の的確な設定や定款作成の助言をくれます。
当然ながら、経理についても支援してくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画についての助言も得られます。
税理士のサポートにより、田方郡函南町での法人化の手続きも手早くやり切れます。
