島田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスの安定を担う大切な決断です。
法人化することで節税効果や取引先への信用力が高まるなどといったメリットがある一方、申請手続きとコストもかかってきます。
相応しいタイミングでの法人化を進めるために、島田市でも売上の数値を見極めつつ、先に適切な計画が求められます。
島田市で法人化していく売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を考えるときの目安の一つが売上金額になります。
しかしながら、妄信的に売上高のみで検討せずに、これからの成長見通しや利益も検討する必要があります。
島田市でも、一般的には事業の利益が年間600万円超の場合に法人化を検討するのが良いとされています。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためです。
所得税は累進課税であって、所得が増えるにつれて税率が高くなってきます。
その一方で、法人税率については一定で、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果もでてきす。
島田市での法人化の流れと手続きとは？
法人化は下のように行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容や、出資者や役員の構成等を明確にします。
定款の作成
定款というのは会社の基本運営情報をまとめた文書です。
法人名（商号）と事業の目的と資本金額や本店所在地と等を記載します。
島田市でも定款については紙によって作ることもできますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立登記申請を行います。
この時に、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をしないと罰則が科されるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主としての事業を廃止する申請も行います。
廃業手続きは次の手順でします。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日等を書き、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
島田市の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を出します。
島田市で法人化するメリットは
法人化によって次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどの節税が可能です。
加えて、法人税では島田市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるため将来的な税金の負担の軽減にもなります。
信用力の向上
法人化することによって金融機関や取引先からの信用力が上がります。
島田市でも会社名義の融資の交渉がしやすくなり、大口契約や資金集めがうまく進みます。
事業承継がうまくいく
法人化によって、事業を後継者に継承する際に会社の株式譲渡のだけでできるため事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険に入ることが義務になります。
これによって個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
島田市での法人化のための費用とは
法人化のためには費用が必要になります。おもなものを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、島田市で法人化をすると約20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
島田市で法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇う時は雇用保険や労災保険加入の申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
会社のための銀行口座の開設も、法人としては欠かせない手続きになります。
作成のためには会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款などの書類を準備しておきます。
島田市でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。
法人化を行うには島田市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば法人化することによる節税試算や資本金の適切な設定、定款作成の助言をしてくれます。
もちろん、経理業務もサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰りを改善するアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、島田市での法人化についての手続きも手早く進められます。
