裾野市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を成長させる大きな意思決定になります。
法人化することにより節税効果、取引先からの信用力が高まる等という長所がありますが、申請手続きやコストも必要になります。
相応しいタイミングにて法人化をするには、裾野市でも売上の伸びを見極めつつ、事前に的確な準備が求められます。
裾野市で法人化していく売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考える際の基準の一つとなるのが売上金額になります。
しかし、単に売上金額だけで検討するのではなく今後の見込みや利益についても考慮する必要があります。
裾野市でも、通常は事業の利益が年間で600万円超の場合に法人化していくのが目安とされています。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるからです。
所得税では累進課税で、所得が増えるにつれて税率も高くなってきます。
その一方で、法人税率は一定で、利益が上がるほど法人化の節税効果がでてきます。
裾野市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは次のように行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号、具体的な事業の内容やと役員や出資者の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を書いた文書になります。
法人名（商号）や事業の目的や資本金額や本店所在地や等を書きます。
裾野市でも定款については紙にて対応することもできますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立の登記をします。
この時に、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。
これにより、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出を怠ると罰則があるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主としての事業をやめる申請手続きもしておきます。
廃業手続きは次の段取りでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日等を記載し、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
裾野市の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを出します。
裾野市で法人化することのメリットとは
法人化することによって次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用等による節税ができるようになります。
また、法人税においては裾野市でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税負担の軽減にもなります。
信用が高まる
法人化によって、金融機関や取引先からの信用力が高まります。
裾野市でも会社の融資や契約の交渉をしやすくなって、大きな契約や資金集めがうまく進められます。
事業承継がうまくいく
法人化によって、ビジネスを他者に引き継ぐ時に会社の株式を譲る形で対応できるため事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険に入ることが義務となっています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
裾野市での法人化にかかる費用とは
法人化していくには費用が必要です。おもな項目をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
裾野市で法人化を行うと約20万〜30万円くらいの費用が必要です。
裾野市で会社の法人登記の後にする手続きは
法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇うときは雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
会社用の銀行口座の開設も、会社には重要な手続きです。
口座を作るには法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款等を用意します。
裾野市でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化を行うには裾野市でも税理士がいると面倒な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいれば、法人化することでの節税効果の試算や資本金の適切な設定、定款を作成する際のアドバイスをくれます。
もちろん、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査対策、資金繰り改善のアドバイスももらえます。
税理士のサポートにより、裾野市での法人化についての手続きについてもスムーズに進められます。
