三島市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を成長させる重要な意思決定になります。
法人化することによって節税効果や外部への信用性が高まるなどというような利点の一方で申請手続き、費用もかかってきます。
相応しいタイミングでの法人化を成し遂げるために三島市でも売上の様子を見定めつつ、事前に十分な計画が欠かせません。
三島市で法人化する売上とタイミング
個人事業主が法人化していく際の基準となるのが売上高になります。
ただ、妄信的に売上高のみで決断するのではなく将来の成長見込みや利益も考えに入れることが必要になります。
三島市でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円以上の時に法人化を考え始めるのが目安とされています。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるためです。
所得税というのは累進課税で、所得が上がるほど税率も上がります。
その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が上がるにつれて法人化による節税効果があります。
三島市で法人化するメリットとは
法人化すると以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となるなどによる節税が可能です。
法人税は三島市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため将来的な税負担軽減になります。
信用力の向上
法人化によって取引先や銀行からの信用が高くなります。
三島市でも法人の融資の折衝がやりやすくなり、大口取引とか資金調達がうまく進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することによりビジネスを譲渡する際に会社の株式譲渡の形で行えるため、事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
三島市での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは下のように行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）、事業内容、資本金役員や出資者の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社についての基本情報を記した文書です。
社名（商号）と事業の目的、資本金、本店所在地や等を記します。
三島市でも定款については紙にて作成できますが電子定款にすると4万円の印紙税がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請をします。
ここで下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則があるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主の事業をやめるための手続きする必要があります。
廃業手続きは次の段取りでしていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを記載し、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
三島市の地方自治体にも、廃業についての申請書を提出します。
三島市で会社の法人登記の後にする手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
法人の銀行口座の開設についても、法人としては重要な手続きになります。
その際には法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款などが必要になります。
三島市での法人化のための費用
法人化には費用がかかってきます。おもな内容を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、三島市で法人化をするとだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
三島市でも法人化は税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化を行うには三島市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きも助けになります。
税理士がいれば、法人化を行うことでの節税試算、資本金の適切な設定や定款を作成する際の助言をしてくれます。
当然、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査対策、資金計画のアドバイスも得られます。
税理士がいることで、三島市での法人化に関する手続きについてもトラブルなく乗り切れます。
