賀茂郡河津町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業の成長に伴う重要な決心です。
法人化することにより節税効果、外部からの信用が高まる等といった利点を享受できる一方、申請や費用も必要になります。
妥当なタイミングにて法人化をしていくには賀茂郡河津町でも売上の様子を見極めつつ、前もって詳細な用意が欠かせないです。
賀茂郡河津町で法人化する売上とタイミングは？
個人事業主が法人化する際の基準の一つが売上高です。
しかし、単に売上だけで判断するのではなく今後の見込みや利益も考えに入れることが必要です。
賀茂郡河津町でも、通常は事業の利益が一年で600万円を超えた場合に法人化を考えるのが目途とされています。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからです。
所得税は累進課税で、所得が上がるにつれて税率が高くなります。
一方、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化による節税効果も上がります。
賀茂郡河津町での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは以下のように行います。
事前準備
まずは、事業計画を再確認します。
会社名となる会社の商号、具体的な事業内容、資本金出資者や役員の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款は会社に関しての基本運営情報を書いた文書です。
社名（商号）と事業の目的と資本金額と本店所在地、等を記載します。
賀茂郡河津町でも定款は紙にて作ることもできますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記申請をしていきます。
この際に、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則があるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主としての事業をやめるための手続きもしておきます。
廃業手続きは以下の段取りでします。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日等を記載し、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
賀茂郡河津町の地方自治体にも廃業に関する届けを出します。
賀茂郡河津町で法人化のメリットとは
法人化すると次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率が適用される等の節税が可能になります。
法人税は賀茂郡河津町でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため、将来の税負担の軽減になります。
信用力の向上
法人化することにより銀行や取引先からの信用性が高まります。
賀茂郡河津町でも法人名義の契約や融資の協議がやりやすくなって、大きな取引や資金調達がスムーズになる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することによりビジネスを次の世代に譲る時に株式を移動するだけで行えるため、事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険に加入することが義務です。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
賀茂郡河津町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
会社用の銀行口座の開設も、会社としては不可欠な手続きです。
この際登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等を用意します。
賀茂郡河津町での法人化のためにかかる費用とは
法人化していくには費用が発生してきます。主な項目を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、賀茂郡河津町で法人化するとだいたい20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
賀茂郡河津町でも法人化は税理士と契約しておくと心強いです
法人化は賀茂郡河津町でも税理士がいると面倒な手続きについても心強いです。
税理士がいれば、法人化による節税試算、資本金額の設定や定款を作る際の助言が得られます。
当然、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りのアドバイスもしてくれます。
税理士のサポートを受けることで、賀茂郡河津町での法人化の手続きも手早く完了できます。
