榛原郡川根本町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスの成長に伴う重要な意思決定になります。
法人化することによって節税の効果や外への信用が高まる等のプラス面がありますが、手続きとコストもかかってきます。
適正なタイミングにて法人化をしていくためには、榛原郡川根本町でも売上の数値をウォッチしつつ、あらかじめ適切なプランが不可欠になります。
榛原郡川根本町で法人化を考え始める売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を考える時の基準となるのが売上です。
ただ、妄信的に売上だけで答えを出さずに将来の成長見込みや利益率についても考慮します。
榛原郡川根本町でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円超の場合に法人化すると良いとされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるためです。
所得税では累進課税で、所得が増えるにつれて税率も高くなってきます。
一方、法人税率については一定であって、利益が増えるにつれて法人化による節税効果が高まります。
榛原郡川根本町での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは次のように行います。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
会社の商号と具体的な事業の内容、、出資者や役員の構成などを明確にします。
定款の作成
定款というのは会社の基本情報を記載した文書です。
会社名（商号）と事業目的と資本金や本店所在地、等を記載します。
榛原郡川根本町でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立登記を行っていきます。
このときに以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより法人事業税や住民税の課税対象になります。
届出をしないと罰則が科されるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主による事業を廃業する手続きも必要です。
廃業手続きは下の手順で進めていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を記載して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
榛原郡川根本町の地方自治体あてにも、廃業についての届けを提出しなければなりません。
榛原郡川根本町で法人化のメリット
法人化すると次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税ができるようになります。
加えて、法人税では榛原郡川根本町でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので長期での税負担軽減にもなります。
信用が高まる
法人化することにより、銀行や取引先からの信用性が向上します。
榛原郡川根本町でも会社の融資の話し合いをしやすくなり、大口取引とか資金集めがうまく進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、ビジネスを後継者に譲渡するときに会社の株式を渡す形で対応できるため事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
榛原郡川根本町で法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇う際には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
法人のための銀行口座の開設についても、会社には必要な手続きになります。
口座作成には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などの書類を用意します。
榛原郡川根本町での法人化のために発生する費用
法人化のためには費用がかかってきます。おもな項目をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、榛原郡川根本町で法人化を行うとだいたい20万〜30万円程度の費用がかかります。
榛原郡川根本町でも法人化するには税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化を行うには榛原郡川根本町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについても助けになります。
税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税試算や資本金額の適切な設定や定款を策定する際の助言をしてくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰りについての助言を得ることもできます。
税理士のサポートにより、榛原郡川根本町での法人化についての手続きもミスなくやり切れます。
