焼津市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスを拡大させる大事な決心になります。
法人化によって節税の効果、取引先からの信用性が高まるなどというようなメリットを享受できる一方申請とコストも発生します。
ちょうど良いタイミングでの法人化を進めるためには焼津市でも売上高の伸びを把握しながら、前もって適切な計画が不可欠になります。
焼津市で法人化を検討する売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つが売上高になります。
しかしながら、単純に売上高のみで判断せずに将来的な成長予想や利益も検討しなければなりません。
焼津市でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円を超える場合に法人化を考えるのが良いとされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるほど税率が増えます。
一方、法人税率は一定であり、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。
焼津市で法人化によるメリットは？
法人化することにより以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となる等による節税ができます。
さらに、法人税では焼津市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税金の負担の軽減になります。
信用力の向上
法人化することにより取引先や銀行からの信用力が高まります。
焼津市でも企業名義の融資の協議をやりやすくなって、大きな取引とか資金調達がスムーズになります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、ビジネスを次の世代に譲渡する際に株式を譲るだけでできるので事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。
これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットがあります。
焼津市での法人化の流れと手続きとは？
法人化は以下のように行います。
事前準備
最初に、事業計画を策定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容とや役員や出資者の構成などを決定します。
定款の作成
定款は会社についての基本運営情報を書いた文書です。
会社名（商号）、事業の目的と資本金と本店所在地、などを記します。
焼津市でも定款については紙にて対応できますが、電子定款にすると印紙税（4万円）が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立の登記申請をしていきます。
ここで、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象になります。
届出をせずにいると罰則が科されるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主としての事業を廃止するための手続きも必要です。
廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日等を記載して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
焼津市の地方自治体にも廃業についての申請書を提出します。
焼津市で会社の法人登記の後に行う手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
法人のための銀行口座の開設についても、会社には重要な手続きです。
その際には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などを準備します。
焼津市での法人化のために発生する費用とは
法人化の手続きには費用が必要になります。主なものを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
焼津市での法人化にはだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
焼津市でも法人化は税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化するには焼津市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも心強いです。
税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金額の適切な設定や定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。
当然ながら、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画についての助言ももらえます。
税理士がいることにより、焼津市での法人化についての手続きについてももれなく進められます。
