下田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスの成長に伴う大きな意思決定です。
法人化することで節税の効果や外への信用力が高まるなどというようなプラス面がある一方、申請手続きや費用もでてきます。
適当なタイミングにて法人化を実現するためには、下田市でも売上の状況を見極めつつ、予め丁寧な準備作業が必要とされます。
下田市で法人化を検討する売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化していく際の基準となるのが売上金額になります。
ただ、単に売上高のみで検討せずに、将来の成長や利益率も検討することが必要です。
下田市でも、通常は事業の利益が年に600万円超のときに法人化を検討するのが目安になります。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためです。
所得税は累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率が高くなってきます。
一方、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるほど法人化のための節税効果がでてきます。
下田市で法人化のメリットとは
法人化によって以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となる等による節税ができます。
また、法人税においては下田市でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるため長期での税負担の軽減にもなります。
信用力の向上
法人化することによって、金融機関や取引先からの信用力が向上します。
下田市でも法人の契約や融資の話し合いがしやすくなって、大口取引や資金集めがうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化によって、事業を他者に譲る時に会社の株式を移動する形で対応できるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険に入ることが義務となっています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
下田市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは下のように進行していきます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容とと出資者や役員の構成等を決めます。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。
法人名（商号）と事業目的、資本金と本店所在地や等を記します。
下田市でも定款については紙にて対応することもできますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立登記を行います。
この時に、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。
こうすることで法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則が科されるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主による事業を廃止する申請手続きも必要です。
廃業手続きは下の段取りで進めます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを記入して、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
下田市の地方自治体にも廃業の届けを出します。
下田市で法人登記の後に行う手続きは
法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇用する時は雇用保険や労災保険に加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
会社の銀行口座の開設も、法人としては重要な手続きになります。
その際には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款等の書類が必要になります。
下田市での法人化にかかる費用は
法人化を行うには費用が発生します。主な内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、下田市での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。
下田市でも法人化は税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化を検討する際、下田市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについても心強いです。
税理士が協力してくれると、法人化することによる節税の試算や資本金の的確な設定や定款を作成する際のアドバイスをくれます。
言うまでもなく、経理も行ってもらえますし、税務調査への対策、資金調達を改善するアドバイスを得ることもできます。
税理士のサポートを受けることで、下田市での法人化の手続きもトラブルなく完了できます。
