沼津市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスを成長させる大事な一歩です。
法人化することによって節税の効果、外への信用が高まるなどというようなメリットがありますが、申請とコストもかかってきます。
適正なタイミングで法人化を実現するには、沼津市でも売上高や利益の状況を見定めながら、あらかじめ十分な計画が求められます。
沼津市で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化する際の目安の一つとなるのが売上高になります。
ただ、単純に売上だけで検討するのではなく、将来の成長や利益についても検討しなければなりません。
沼津市でも、一般的に、ビジネスの利益が一年で600万円を超える時に法人化を検討するのが目安です。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうためになります。
所得税では累進課税で、所得が増えるにつれて税率も上がります。
一方で、法人税率については一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果が高まります。
沼津市での法人化の流れと手続きは？
法人化は次のように手続きを行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容や資本金出資者や役員の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社についての基本情報をまとめた文書になります。
社名（商号）、事業の目的、資本金額と本店所在地と等を記します。
沼津市でも定款は紙で作れますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立の登記を行っていきます。
ここで、次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出を怠ると罰則が科されるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主による事業を廃業するための申請も行います。
廃業手続きは以下の段取りでしていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを記載し、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
沼津市の地方自治体あてにも廃業する届けを提出しておきます
沼津市で法人化するメリットは？
法人化で次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税ができるようになります。
加えて、法人税は沼津市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税金の負担軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化すると取引先や金融機関からの信用力が向上します。
沼津市でも法人の契約や融資の調整がやりやすくなって、大口の契約や資金調達がスムーズに進められます。
事業承継の容易さ
法人化することにより、ビジネスを次の世代に譲渡するときに会社の株式を譲渡するのみでできるため事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険への加入が義務になります。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
沼津市での法人化のために発生する費用は？
法人化していくには費用が必要になります。おもなコストをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
沼津市で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用が必要です。
沼津市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
従業員を雇うときは雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
法人の銀行口座の開設も会社には重要な手続きになります。
口座を作るには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款などの書類を準備します。
沼津市でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化の手続きには沼津市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きもスムーズです。
税理士が協力してくれると法人化に伴う節税効果の試算、資本金の的確な設定や定款を策定する際の助言をくれます。
当然、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達を改善するアドバイスもしてもらえます。
税理士がいることで、沼津市での法人化についての手続きについてももれなくこなしていけます。
